医師の働き方改革

医師の働き方改革とは

これまでの医療提供体制は医師の長時間労働により維持されてきました。2019年には、「勤務医の少なくとも4割近くが年間960時間を超える時間外・休日労働に従事した」との報告があります。

医師は、医師である前に、一人の人間です。

長時間労働による健康への影響を防ぎ、将来にわたり安全で質の高い医療を提供できる体制を確保するため、2024年4月から原則、年間960時間を超える時間外・休日労働は規制されます。(詳細は下記サイトをご覧ください)

• 「医師の働き方改革」.jp（厚労省特設サイトへリンク）（外部リンク）

ふじのくに医療勤務環境改善支援センター

ふじのくに医療勤務環境改善支援センターでは、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援します。

• ふじのくに医療勤務環境改善支援センター

特定労務管理対象機関の指定等について

令和6年4月以降、時間外・休日労働が年間960時間を超えることがやむを得ない医師が勤務している医療機関は、開設者の申請により、特定労務管理対象機関（いわゆるB水準、連携B水準、Cー1水準、Cー2水準）として都道府県知事の指定を受ける必要があります。

• 特定労務管理対象機関の指定等について

医療法第25条第1項に基づく立入検査の実施上の留意事項について（面接指導の実施、勤務間インターバル及び代償休息の確保）

標記について、厚生労働省から連絡がありましたので、周知いたします。
 

• 医師の働き方改革にかかる医療法第 25 条第1項に基づく立入検査 について（外部リンク）
• 医師の働き方改革の制度の概要について（外部リンク）

補助金等財政支援について

• 医療勤務環境改善事業費補助金について
  医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し経費を補助します。
• 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金について
  医師の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている医療機関を対象として、医師の労働時間短縮のための体制整備に要する経費を補助します。

医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について

都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターの助言を受けて策定した、医師等勤務時間短縮計画に基づき取得した医師等の勤務時間短縮に資する設備等について、普通償却限度額に加え、特別償却限度額（当該設備等の取得額の15%）まで償却することが認められます。

• 「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」の一部改正について

医師の働き方改革関連通知