訪問介護事業所の緊急時における相互応援システム協定の締結

訪問介護事業所の緊急時における相互応援システム協定の締結

　災害や感染症等の影響により、訪問介護事業所が運営を縮小・中止した場合等であっても、利用者に対して必要なサービスを継続して円滑に提供できる体制を構築するため、令和6年2月に三島市内及び浜松市内の訪問介護事業所が「緊急時における相互応援システム協定」を締結しました。

　今回の協定締結は、県内で初めての事例となります。

 

　三島市内及び浜松市内の本協定に未参加の事業所や他市町の事業所についても、このような連係体制を築き、緊急時に備えていきましょう。

訪問介護事業所の緊急時における相互応援システム協定の概要

目的	災害や感染症等の影響により、訪問介護事業所が運営を縮小した場合等に,事業所同士が連携しサービス提供を補完するシステムの構築。
協定締結地域　参加事業所	三島市：8事業所 浜松市：10事業所
協定の内容	協定参加事業所が、災害や感染症等の影響により、生命維持のため訪問介護を必須とする利用者に対するサービス提供が困難となった場合に、他の事業所へ協力を要請し、協力可能な事業所がサービス提供を代行する。

システム利用時の主な手続きの流れ（三島市の例）

〈平常時〉

• 協定参加事業所は、利用者に対して当システムについて説明します。
• 協定参加事業所は、SNSを活用して情報共有できる体制を構築します。
• 協定参加事業所は、緊急時における代替サービスの利用の可否や提供するサービスの内容を担当ケアマネジャーと検討し、トリアージ表を作成します。

〈緊急時〉

下図のとおりです。

協定締結により期待される効果

　本協定の締結により、下記のような効果が期待されます。

訪問介護を必須とする利用者への切れ目ない支援

　緊急時において、協定参加事業所が生命維持のために必要なサービス提供が困難な状況になった場合も、他の協定参加事業所の協力により、利用者へのサービス提供が継続されます。

迅速なサービス提供の代行

　利用者へ事前説明をし同意書に署名をもらうことで、サービス提供代行に係る新たな契約の締結が不要となり、速やかにサービス提供が代行されます。

地域の施設や事業所同士の友好な関係性の構築

　協定参加事業所同士は、平常時から情報共有が可能になるようSNS上でグループを作成し、お互いに顔の見える関係性が作られます。

訪問介護事業所の事業運営の継続

　協定参加事業所は、平常時において、緊急時における対応を予め定め事業所間で共有していることにより、災害や感染症等の影響による事業運営の縮小や中止等による損害を最小限にとどめ、その後も事業運営が継続されます。