変更に係る書類

提出書類

名称、所在地、事務所所在地等を変更する場合

居住支援法人が、名称、所在地、事務所所在地等を変更するときは、変更しようとする日の2週間前までに、様式第9号に必要事項を記入の上、届け出てください。

＜対象となる変更＞

• 支援業務の種別（第六十二条各号に掲げる業務の別をいう。）
• 名称、商号
• 主たる事務所・営業所、その他支援業務を行う事務所・営業所の名称及び所在地
• 役員の氏名
• 支援業務を開始しようとする年月日
• 支援業務に関する問合せを受けるための連絡先

＜提出方法＞

住まいづくり課までEメール（sumai@pref.shizuoka.lg.jp）で提出

＜提出時期＞

変更の2週間前まで

＜提出書類＞

• 住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書（様式第9号）

＜様式＞

• 住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書（様式第9号） （Word 17.5KB）

新たに「債務保証業務」または「残置物処理等業務」を行う場合

居住支援法人が、支援業務の種別を変更して、新たに「債務保証業務」又は「残置物処理等業務」を行う場合には、あらかじめ、様式第34号（住宅確保要配慮者居住支援法人業務変更認可申請書）に以下の書類を添付の上、提出してください。

＜提出方法＞

住まいづくり課までEメール（sumai@pref.shizuoka.lg.jp）で提出

＜提出時期＞

変更の前まで

＜提出書類＞

• 居住支援業務実施計画書（様式第2号）
• 役員及び職員名簿（様式第3号）
• 申請時における業務概要書（様式第4号）
• 定款
• 登記事項証明書
• 財産目録（申請の日の属する事業年度の前事業年度のもの）
• 貸借対照表（申請の日の属する事業年度の前事業年度のもの）
• 申請に係る意思の決定を証する書類
• その他知事が必要と認める書類

＜様式＞

• 住宅確保要配慮者居住支援法人業務変更認可申請書（様式第34号） （Word 11.5KB）
• 居住支援業務実施計画書（様式第2号） （Word 53.5KB）
• 居住支援業務実施計画書（様式第2号）記載例 （PDF 146.4KB）
• 役員及び職員名簿（様式第3号） （Word 28.5KB）
• 申請時における業務概要書（様式第4号） （Word 10.0KB）
• 申請に係る意思の決定を証する書類（参考様式1号） （Word 11.5KB）