測量法に基づく手続等

(1)　測量法に基づく手続等

ア　測量法における測量とは

測量法では、実施主体などに応じて測量を次の種類に区分しています。

• 「基本測量」…すべての測量の基礎となる測量で国土地理院が行うもの
• 「公共測量」…基本測量以外の測量で、その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量など
• 「基本測量及び公共測量以外の測量」

イ　公共測量とは

国又は公共団体が発注する測量は、その内容、方法により、公共測量に該当する場合があります。該当するかどうかは次のフローで判断されます。

ウ　公共測量実施にあたっての手続及び様式等

公共測量を実施する場合、測量法に基づく手続が必要となります。詳しくは、国土地理院のホームページを御確認下さい。

• 国土地理院の公共測量に関する案内ページへ（外部リンク）

エ　都道府県知事への通知

基本測量及び公共測量の実施に当たり、次の事項については都道府県知事への通知が必要です。

• (ア)基本測量、公共測量を実施するとき（法第14条第1項、第39条）
• (イ)基本測量、公共測量を終了したとき（法第14条第2項、第39条）
• (ウ)永久標識又は一時標識を設置したとき（法第21条第1項、第39条）
• (エ)永久標識又は一時標識を移転し、撤去し、又は廃棄したとき（法第23条第1項、第39条）

（提出先）静岡県交通基盤部建設経済局公共用地課
メール又は郵送にて提出してください。（メールアドレス及び住所は、ページ下部の問い合わせ先を参照してください。）

(ア)及び(イ)の通知を受けて、公共用地課では、測量の実施及び終了、作業期間の変更について公示事務（県公報への登載）を行っています。
なお、街区基準点等を廃止する場合は、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課あてに手続を行ってください。測量計画機関から公共用地課への通知は不要です。