農業分野における外国人材の活用制度

区分	対象業種	身分	対象地区	在留期間
1　外国人技能実習制度	85職種156作業（農業は2職種6作業）	技能実習生	全国	最長3~5年
2　在留資格「特定技能」	農業含む14業種	特定技能1号	全国	最長5年
3　国家戦略特区	農業	労働者	4区域（新潟市、愛知県、京都府、沖縄県）	最長通算3年

• 【参考2】農業分野における外国人材の活用制度の動向（概要）（農業ビジネス課） （PDF 144.4KB）

1　外国人技能実習制度

国際貢献のため、開発途上国等の外国人を農業生産現場で一定期間受入れ、実習を通じて技能、技術又は知識を移転を図り、送出し国の経済発展を担う「人づくり」に寄与する目的で創設された制度です。

外国人技能実習生の受入れを希望する方は、監理団体へ御相談ください。

受入可能職種

農業では2職種6作業で受入れが可能です。

職種	作業
耕種農業	「施設園芸」、「畑作・野菜」、「果樹」
畜産農業	「養豚」、「養鶏」、「酪農」

監理団体

技能実習生の受入れを希望する経営体は、農林水産大臣の許可を受けた監理団体から技能実習生を受け入れる必要があります。

関連資料

• パンフレット「農業分野における外国人技能実習制度の概要（令和3年3月）」（全国農業会議所） （PDF 1.7MB）
• パンフレット「農業者の皆様へ外国人技能実習制度について　特に押さえておくべきポイントとは（令和2年6月）」（農林水産省） （PDF 1015.8KB）
• 外国人技能実習制度について（出入国在留管理庁） （PDF 3.9MB）

関連リンク

• 外国人技能実習制度とは（公益財団法人国際人材協力機構JITCO）（外部リンク）
• 外国人技能実習機構（OTIT）（外部リンク）
• 一般社団法人全国農業会議所（外部リンク）

2　新たな在留資格「特定技能」

一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する。（2018年骨太の方針）

関連リンク

• 農業分野特定技能支援サイト（株式会社JTB（農林水産省「外国人材受入総合支援事業」））（外部リンク）

政省令（3月15日公布）

• 政省令の概要 （PDF 453.4KB）

リーフレット

• リーフレット（特定技能制度） （PDF 8.8MB）
• リーフレット（外国人向け） （PDF 720.2KB）
• リーフレット（受入れ機関向け） （PDF 589.5KB）
• リーフレット（登録支援機関向け） （PDF 667.6KB）

登録支援機関

• 登録支援機関（全国・県内）（令和2年2月14日現在） （Excel 1.1MB）

制度説明会

• 新たな外国人材の受入れについて（法務省2月27日更新） （PDF 3.1MB）
• 法務省・厚労省 （zip 4.6MB）
• 国交省 （zip 6.7MB）
• 農水省 （zip 4.3MB）

関連資料

• 出入管理国・難民認定法案改正案（20181026）（法務省） （PDF 2.1MB）
• 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018 （PDF 1.9MB）
• 農業分野における外国人材の受入れについて （PDF 1.4MB）
• 農業分野における新たな外国人材の受入について（農林水産省）（令和2年2月） （PDF 1.7MB）

関連リンク

• 新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）（法務省）（外部リンク）
• 農業分野における外国人材の受入れについて（農林水産省）（外部リンク）
• 骨太の方針（内閣府）（外部リンク）
• 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（内閣官房）（外部リンク）

3　国家戦略特区

農業の競争力強化を図るため、農業現場で即戦力として活躍できる外国人材を労働力として受け入れる。

（注）現在、静岡県内は特区に指定されていないため、対象外です。

関連資料

• 外国人農業人材の活用 （PDF 86.0KB）
• 外国人農業人材の受入が始まります（農業者向け） （PDF 1.1MB）

関連リンク

• 国家戦略特区（内閣官房）（外部リンク）

外国人材の適正な受入れにあたって

外国人労働者の適正な受入れのため、在留資格制度や雇用ルールの遵守にご協力ください。
関連パンフレットはこちらをご覧ください。

• 外国人雇用はルールを守って適正に（リーフレット） （PDF 1.7MB）
• 在留カード・特別永住者証明書の見方（リーフレット） （PDF 1.6MB）
• 不法就労防止にご協力ください（リーフレット） （PDF 1.9MB）