平成27年度県民意見聴取（未来への森づくりタウンミーティング等）

県では、森林の有する「水源かん養」や「山地災害防止」などの「森の力」を回復するため、「森林(もり)づくり県民税」を財源とする「森の力再生事業」により荒廃森林の整備を進めています。（平成18年度～平成27年度の10年間）

• 森林（もり）づくり県民税

事業は9年目を終えた現在、全体計画12,300haの約9割の整備を終えるなど、事業は順調に進んでおりますが、一方で、近年、集中豪雨が頻発し、山地災害発生リスクが高まる中、森林所有者による整備が困難な人工林や竹林等では新たな荒廃が進行し、これを助長するシカ等による食害も生じています。こうした森林では、公益的機能である「森の力」の低下が心配されています。
平成27年度末には、「森林（もり）づくり県民税」の課税期間及び「森の力再生事業」の事業期間が終了することから、これまでの事業の成果や荒廃森林の状況をお伝えするとともに、今後の森の力再生事業のあり方について県民の皆様から御意見をいただくため、以下のとおり県内27箇所においてタウンミーティングを開催しました。

開催日時及び会場：平成27年4月22日（水曜日）から平成27年6月9日（火曜日）まで

地域	市町	会場	月日	開始時間	参加者数
賀茂	下田市	県下田総合庁舎	6月1日（月曜日）	19時～	86
賀茂	松崎町	松崎町環境改善センター	6月3日（水曜日）	19時～	49
東部	沼津市	県東部総合庁舎	4月28日（火曜日）	19時～	40
東部	伊豆市	伊豆市生きいきプラザ	5月15日（金曜日）	19時～	56
東部	伊東市	伊東市役所	5月26日（火曜日）	19時～	30
東部	三島市	北上文化プラザ北上公民館	6月2日（火曜日）	19時～	31
東部	御殿場市	御殿場市役所	6月9日（火曜日）	19時～	48
富士	富士宮市	富士宮市役所	5月27日（水曜日）	19時～	36
富士	富士市	県富士総合庁舎	5月25日（月曜日）	19時～	28
中部	静岡市	県静岡総合庁舎	4月23日（木曜日）	19時～	57
中部	静岡市	興津生涯学習交流館	5月15日（金曜日）	19時～	29
中部	静岡市	藁科生涯学習センター	5月19日（火曜日）	19時～	18
中部	静岡市	静岡市東部生涯学習センター	5月21日（木曜日）	19時～	18
志太榛原	島田市	島田市川根文化センターチャリム21	4月23日（木曜日）	19時～	78
志太榛原	藤枝市	藤の瀬会館ふるさと寺子屋	5月13日（水曜日）	19時～	48
志太榛原	焼津市	東益津公民館	5月20日（水曜日）	19時～	62
志太榛原	川根本町	川根本町山村開発センター	5月27日（水曜日）	19時～	37
志太榛原	牧之原市	相良総合センターい～ら	6月5日（金曜日）	19時～	13
中遠	掛川市	掛川市役所	4月22日（水曜日）	19時～	113
中遠	菊川市	菊川市役所	5月12日（火曜日）	荒天中止	-
中遠	袋井市	袋井市総合センター	5月14日（木曜日）	19時～	29
中遠	磐田市	磐田市豊岡支所	5月28日（木曜日）	19時～	15
中遠	森町	町民生活センター	6月2日（火曜日）	19時～	32
西部	浜松市	県北遠総合庁舎	5月14日（木曜日）	19時～	27
西部	浜松市	県浜松総合庁舎	5月19日（火曜日）	19時～	35
西部	浜松市	浜松市浜北区役所	5月21日（木曜日）	19時～	18
西部	浜松市	引佐健康文化センター	5月26日（火曜日）	19時～	27
西部	湖西市	湖西市民会館	5月28日（木曜日）	19時～	17

合計:1,077人　全27会場（菊川会場は荒天により中止）

タウンミーティングに参加していただいた皆様に、現在の事業の成果についての評価や今後のあり方についてのアンケート調査を実施しましたので、合わせてアンケート結果を紹介します。

• H27未来への森づくりTMの結果 （PDF 417.6KB）

（1）主な発言内容

現事業の評価

間伐の遅れた人工林の整備が進んだ、手つかずの放置竹林が整備され喜ばれている等の意見が多数あった。
一方で、県民に対する広報に力を入れる必要があるとの意見も多数あった。

• 本県の森林整備の主要な事業に成長した。
• 下流に住んでいる者として、上流の森林整備が進むことをありがたく思う。
• 通学路沿いの竹林が整備され、安心できるようになった。
• 森林所有者や地域住民が森林に関心を持つようになった。
• いい事業なので、もっと広報に力を入れる必要がある。
• 事業の使途や施策の中での位置付けをしっかり説明することで、もっと評価が高まり、理解も得られる。

荒廃森林の現状と今後の事業のあり方

全ての会場において、荒廃森林が依然として多いことから事業継続を希望する切実な意見や、継続を前提とした事業内容に対する要望が多く寄せられた。
また、水源涵養機能や山地災害防止機能の回復を図るとともに、生物多様性保全など環境に配慮した森林整備にも取り組むべきとする意見もあった。
荒廃森林の再生に引き続き取り組むことについて反対する意見はなかった。

• 依然として荒廃森林が多いので、継続を希望する。
• 世界遺産登録の富士山に恥じない森林整備が必要である。
• 貴重な植物の保護などにもきめ細かく配慮した整備や管理をお願いしたい。
• 広大な人工林の整備は9年間では限られている。整備が必要な箇所はまだまだある。
• 事業がようやく浸透してきて、成果も出ている。ここで止めては水泡に帰してしまう。
• 事業がなくなると、この地区の森林整備は進まなくなってしまう。
• 集中豪雨や台風が増えているので、この事業に期待している。
• 台風等により河川沿いの倒木や竹が流出するおそれがあり、対策が必要である。
• 竹林が拡大し、農地や健全な森林を飲み込むほどの勢いである。
• 放置された竹林から土砂が道路に流出した。
• 道路沿いや住宅の裏山では広葉樹も大きくなり、危険も高まっている。予算を拡大して積極的に整備してほしい。
• 小中学校や幼稚園の周囲の竹林が荒廃している。森林だけでなく子どもにも光を当ててほしい。
• 以前は見られなかったシカ食害が深刻化している。
• 雪害がひどく、どうやって手をつけていいかわからない。

また、事業により伐採した木材や竹材の利活用を期待する意見や、他の関連施策との連携により波及効果を高める必要があるとの意見もあった。

その他

森林・林業施策全般に対する課題として、所有界がわからなくなっている所有者が増えている点を問題視する発言も多かった。

（2）会場アンケート結果

現事業の評価

回答

「大いに評価できる」、「評価できる」…92.9％(813人)
「どちらとも言えない」…3.8％（33人）
「あまり評価出来ない」「評価出来ない」…3.3％（29人）

現在の税負担

回答

「理解できる」…90.2％(783人)
「理解するが負担大きい」…4.1％(36人)
「負担を求めるべきではない」…1.4％（12人）

荒廃森林の顕在化の認識

回答

「問題として認識」…90.1％(840人)
「聞いたことがある」…7.9％(68人)
「重要な問題とは考えられない」、「わからない」…2.0％（17人）

今後の事業のあり方

回答

「県が引き続き荒廃森林の再生に取り組むべき」…94％（790人）
「所有者自身が取り組むべき」…3.5％（29人）

• 平成22年度に実施した「未来への森づくりタウンミーティング」

その他の意見聴取について

平成27年度未来への森づくり県民意識調査（その1）

タウンミーティングの開催に加えて、更に幅広く一般県民の皆さまから意見を伺うため、県内全域を対象に郵送アンケートによる意識調査を実施しました。タウンミーティング会場と同様に、これまでの事業成果や荒廃森林の状況をお伝えするとともに、現在の事業の評価や税の負担感などの調査を行いました。

1. 調査方法：往復郵送による調査票送付・回収
2. 調査期間：平成27年6月15日～平成27年7月10日
3. 調査対象：県内に居住する20歳以上の男女5,500人（層化二段無作為抽出法）
4. 回答者数：1,827人（33.2％）

• H27未来への森づくり県民意識調査結果 （PDF 512.8KB）

平成27年度未来への森づくり県民意識調査（その2）

第1回目の調査と同様に、これまでの事業成果や荒廃森林の状況をお伝えするとともに、事業と県民税の認知度、今後の事業のあり方や、今後も今までと同様に県民税を負担することについてのご意見やご意向を伺うために調査を行いました。

1. 調査方法：往復郵送による調査票送付・回収
2. 調査期間：平成27年10月14日～平成27年10月26日
3. 調査対象：県内に居住する20歳以上の男女5,500人（層化二段無作為抽出法）
4. 回答者数：2,019人（36.7％）

• H27未来への森づくり県民意識調査その2結果 （PDF 419.2KB）

県政インターネットモニターアンケート（未来への森づくりに関するアンケート）

公募により選ばれた県政インターネットモニターを対象に、これまでの事業成果や荒廃森林の状況をお伝えするとともに、現在の事業および県民税の認知度、事業の評価や税の負担感についてのアンケート調査を実施しました。

1. 調査方法：インターネットによる調査・回答
2. 調査期間：平成27年5月13日～平成27年5月26日
3. 調査対象：県内に在住又は通勤・通学している満15歳以上の男女507人（公募）
   ※県職員、公立学校教職員、警察職員、県議会議員を除く
4. 回答者数：469人（92.5％）

• H27県政インターネットアンケート調査結果 （PDF 383.8KB）