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更新日:平成21年9月18日
平成21年9月 県議会定例会知事提案説明要旨【11.市町村合併の推進】次に、市町村合併の推進についてであります。
国の第29次地方制度調査会の答申によりますと、「平成の大合併」は来年3月をもって一区切りとするものの、市町村合併は、行財政基盤強化の手法として有効であり、来年4月以降も特例法が必要である、と述べています。県としましては、引き続き、効率的な行政をめざし、特に県東部地域の市町の合併に期待をかけております。
県内の状況につきましては、8月6日に湖西市と新居町から廃置分合申請があり、今議会にお諮りしております。また、8月25日に富士宮市長と芝川町長により合併協定書の調印が行われたところであり、平成22年3月の両地区の合併に向け、引き続き支援してまいります。
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