県議会開会日の提案説明

令和2年12月県議会定例会知事提案説明要旨

【1.今後の県政運営】

 

ただいま提出いたしました議案の概要を御説明申し上げますとともに、当面する県政の課題について所信並びに諸般の報告を申し述べます。

はじめに、今後の県政運営についてであります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、10月末から県内でクラスターが相次いで発生し、11月18日には、1日の新規感染者が過去最多の87人となるなど、急激に増加を続け、極めて厳しい状況であります。

本県の警戒レベルは、「県内警戒、県外警戒」のレベル4ではありますが、クラスターが頻発している静岡市や一部の地域の状況は、「特別警戒」であるレベル5相当であると認識しております。また、全県で病床の逼迫度合いは高まっております。これ以上の感染拡大は、県民の皆様への行動の抑制を更に強力にお願いする事態につながりかねません。11月27日から12月20日までの約3週間を集中対策期間として、感染防止対策の徹底をお願いいたします。

爆発的な感染拡大を起こさないよう、感染防止対策の手を緩めることなく、県民の皆様の命と健康を守ってまいります。

また、医学的な知見も深まっている中、感染防止対策を徹底した上で、社会経済活動の再生に取り組みます。ヘルス（感染症対策）とウエルス（富づくり）を一体的に推進してまいります。

フジノミクスの先駆けとして、山梨県と農林水産品などの財や観光などのサービスを相互に消費し合う「バイ・ふじのくに」を展開いたしました。その経済波及効果を試算した結果、両県産の農産品をお互いの県で購入した場合は、両県以外のところから購入した場合に比べ、約1.5倍の経済波及効果があり、確かな手応えを感じております。

また、富士山静岡空港への山梨県との協働施設の設置につきましては、長崎幸太郎知事に賛同をいただいており、今後、設置に向けた書面を取り交わし、来年度の開設に向けて整備を進めてまいります。

さらに、コロナ禍において、地方回帰の流れが強まり、新しい暮らしの立て方や働き方が社会に定着しつつあります。本県におきましても、テレワークやオンラインによる会議・授業・ショッピング・文化芸術鑑賞、二地域居住、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備、県外企業の県内移転、ワーケーション、マイクロツーリズムなどの取組が徐々に進んでおります。

これまで、補正予算を編成し、こうした取組を後押ししてまいりましたが、今後、一層本格化させてまいります。

特に、GDPの5割以上を占める個人消費の喚起に注力いたします。多彩なライフスタイルを選択できる環境を整備し、ライフスタイルの変化を促すことで、人々を幸せにする消費の拡大につなげてまいります。

テレワークが進めば、住宅リフォームや通信環境整備の需要が高まります。インターネット通販などEC（電子商取引）が普及すれば、商品の購入額が増加します。ワーケーションが進めば、観光地の平日の需要を掘り起こすことができます。

人々の消費する物は、家であれば、衣服・料理・家具・電化製品・園芸品が、お茶であれば、茶菓子・茶室・茶道具・懐石料理が、観光であれば、宿泊施設・飲食店・土産物・交通機関など、様々な財やサービスが組み合わされております。暮らしの立て方、生活様式と物との新たな組み合わせによる「ライフスタイルのイノベーション」を進め、消費の拡大を図ります。

これらの組み合わせが変わることで、消費が喚起されます。例えば、物流・流通ルートの構築により、太平洋側の朝獲れの鮮魚を日本海側で、その日のうちに食材に活用する、あるいは、洋食に日本酒、和食にワインなど、食文化の定番とされてきた組み合わせの変化で、新しい需要を創出することも可能です。

とりわけ、農林水産物は、製造業と異なり生産・流通・消費のサプライチェーンを域内経済圏で完結できるため、山梨県、長野県、新潟県を含めた山(やま)の洲(くに)の地域経済圏において、重点的に取り組んでまいります。

こうした取組は、まさにシュンペーターの提唱する新結合であり、世界でここにしかない地域経済圏において、ライフスタイルや消費スタイルのイノベーションを実現してまいります。

新型コロナウイルスは、人々の意識、行動、価値観に影響を与え、社会、経済は確実に変わりつつあります。ウィズコロナ・アフターコロナ時代にあって、持続可能なふるさと“ふじのくに”を実現していくことが重要です。

地方回帰のフロントランナーとして、リスクに備え、自立した地域経済を拡大し、豊かな自然・歴史・文化を活かしたライフスタイルを提案する施策を進めてまいります。

 

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