海外駐在員事務所の運営手法を見直しています（令和8年6月現在）

＜概要＞

　本県ではこれまで、海外4か所（中国（上海）、韓国（ソウル）、台湾（台北）、東南アジア（シンガポール））の駐在員事務所を公益社団法人静岡県国際経済振興会と共同で運営し、富士山静岡空港の利用促進やインバウンドの誘致、県内企業の現地進出支援や県産品の販路開拓等、官民における幅広い交流を支援してきました。

　しかし、昨今のオンライン化などの時代の変化や、本県の厳しい財政状況、現地の物価・人件費の高騰などによる維持経費の上昇等を踏まえ、運営手法を見直し、効率的な運用を図ることとしました。

　今後も、本県の地域外交の推進に支障が出ないよう努めてまいりますので、御理解をお願いします。

＜方針＞

　運営手法の見直しにより、海外駐在員事務所を効率的に運用するとともに、職員派遣や観光専門員の活用等により、現地のネットワークを維持します。

事務所(所在地）	見直し方針	時期
韓国（ソウル）	・単独事務所を廃止し、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）ソウル事務所に県職員1人 （駐在員型）を派遣 ・観光専門員として、現地スタッフ1人を引き続き活用し、観光・空港プロモーション等を実施	R8.4～
台湾（台北）	・単独事務所を廃止（県職員の派遣予定なし） ・現地の観光専門員を引き続き活用し、観光・空港プロモーションを実施	R8.12 　(予定）
東南アジア （シンガポール）、　 中国（上海）	・今後、在り方を検討	R9年度末　 　(予定）