県政インターネットモニターアンケート調査結果

アンケート内容

回答者数：605人

回答率：89.8％

アンケート期間：平成31年1月7日～1月20日

アンケート項目：全20問

結果概要

• 野良猫による被害をなくすための取組の一環として、県や市町がTNR活動を推奨していることについて、賛成と回答した人は69.6％であり、多くの県民の理解が得られていることがうかがえました。
• 災害時に、被災したペットの救護活動を行うボランティアについて、「ペットフードなどの支援物資の仕分け、運搬」に協力しても良いと回答した人は42.0％、「支援物資の受入記録や、ペット頭数の記録などの事務作業」に協力しても良いと回答した人は38.2％でした。
• 所有者を判明させるためにペットの体内に埋め込むマイクロチップについて、「名前も役割も知っていた（61.5％）」、「名前は知っていたが、役割は知らなかった（13.4％）」と、県民への認知度が高くなってきています。また、飼い主による犬猫へのマイクロチップの装着について、賛成と回答した人は67.8％でした。
• 殺処分については、「攻撃性が非常に高い場合や、治癒の見込のない病気にかかっている場合などは、致死処置（安楽死）もいたしかたない」と回答した人が、66.4％でした。また、犬や猫の殺処分頭数を減らすために、飼い主や県民が心掛けるべきこととして最も多い回答はは、「ペットが命を終えるまで責任を持って飼う」（71.7％）でした。
• 今後、県動物管理指導センターに求めることについては、「動物の正しい飼い方に関する普及啓発」が最も高く、43.5％でした。

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