令和6年度分 介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(介護分)の交付申請の受付開始について
このたび、物価高騰の影響を強く受けている介護サービス事業所・施設を対象とした介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(介護分)について、下記のとおり郵送での申請書の受付を開始します。
申請は、法人ごとに所管する事業所・施設分をとりまとめて、一括して申請していただくこととなります。各事業所・施設におかれましては、必ず事業所を運営する法人の本部と情報を共有し、重複申請等のないようお願いします。
また、今回の申請書類や書類の提出先は、令和5年度と異なりますので、御注意願います。
令和6年度分 介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の概要
1.制度の趣旨
急激な物価高騰の影響を受けながらもサービスの安定的な提供を継続している介護サービス事業所等を支援するため、介護サービス事業所・施設を運営する法人等に対し、予算の範囲内において介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(介護分)(以下「支援金」という。)を交付するものです。
2.事業の概要
1 概要
介護サービス事業所等が負担することとなった物価高騰に係る影響額の一部に対して支援金を支給します。
2 対象経費等
(1)対象経費
対象となる施設・事業所が、物価高騰への対策として支出した経費全般です。光熱費、食材料費、燃料代等の物価高騰分に充当が可能です。
(2)交付対象事業所・交付上限額等
「介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(介護分)交付要綱」の別表及び別表欄外の注意書きを必ず御確認ください。
対象事業所・施設については、令和7年2月1日時点で指定等を受けているものであり、申請時において休止・廃止しているものは含みません。
また、次に掲げる事業所・施設は、本事業の対象となりません。
【対象外となる事業所・施設】
・障害者総合支援法に基づく居宅介護、重度訪問介護、行動援護の指定を受けている訪問介護事業所のうち、障害福祉サービス事業所として介護サービス事業所等物価高騰対策支援金を申請する事業所
・障害者総合支援法に基づく共生型の指定を受けている居宅サービス事業所であって、障害福祉サービス事業所として介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(障害分)を申請する事業所
・国・地方公共団体(一部事務組合を含む。)が管理・運営している事業所(指定管理を含む。)
(3)交付要綱・QA等
-
(令和6年度分)介護サービス事業所等物価高騰対策支援金(介護分)交付要綱 (PDF 106.6KB)
-
交付要綱様式(様式第1~4号) (PDF 200.2KB)
-
物価高騰対策支援金(介護分)Q&A (PDF 231.7KB)
3 申請書類
(1)申請受付期間
令和7年4月15日(火曜)から令和7年5月26日(月曜)まで(郵送必着)
申請の際は、法人等が県内の事業所・施設分を1ファイルにとりまとめて、一括して申請してください。
【注意事項】
・今回(令和6年度分)の申請は1回限りです。
・申請者は法人等となります。(事業所・施設名や管理者名での申請は受け付けません。)
・今回(令和6年度分)の申請書類及び提出先は、令和5年度と異なりますので、御注意願います。
(2)申請様式・記載例等(ダウンロードしてください)
記載内容に誤り等があると支払いができませんので、十分に確認してください。
ア 交付申請書(様式第1号)
・申請書様式の一番左にあるシート<本申請書の使い方>を必ず確認してください。
イ 該当事業の申請額一覧(別紙様式1~5)
・申請を希望する事業所の種別に対応する様式を選択して記載してください。
ウ 支援金振込口座についての申出書(様式第2号)
・振込先金融機関の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人(カナ))が確認できる通帳のコピーを必ず添付してください。
-
【様式1、2号】交付申請書 (Excel 113.1KB)
-
様式第2号 振込口座申出書 PDF(記入用) (PDF 48.9KB)
-
【記載例】交付申請書 (Excel 127.9KB)
-
通帳のコピー(撮影)時のお願い (PDF 789.2KB)
4 申請書提出方法・問合せ先
書類の提出方法は郵送のみとしています。また、今回(令和6年度分)の書類の提出先は、令和5年度と異なりますので、御注意願います。
【提出先・問合せ先】
※4月15日(火曜)から問合せが可能となります。(4/15に電話窓口を開設)
〒420-0851
静岡市葵区黒金町3 シャンソンビル黒金町6F
静岡県介護サービス事業所等物価高騰対策支援金事務局
電 話:050-3628-9474
(受付時間:平日8時30分~17時15分 土日祝日を除く)
5 申請してから支援金が入金されるまでの期間について
概ね、令和7年7月末までに振込口座に振り込む予定です。(申請に不備がないことを確認するために一定の時間を要します。)
6 市町が実施する物価高騰対策支援事業との関連について
市町が実施する物価高騰対策関係の補助金等を受給している場合でも、本支援金は受給可能です。
ただし、市町側において、県支援金との重複受給について制限を設けている場合がありますので、市町側のルールを必ず確認してください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
健康福祉部福祉長寿局福祉指導課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:
054-221-3243(東部・伊豆)
054-221-2531(中部・西部)
ファクス番号:
054-221-2142
fukushishidou@pref.shizuoka.lg.jp