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令和7年度は、今後の県政運営に向けた2つの決意として、「チャレンジ元年」と「財政改革元年」を掲げました。将来に向けて、これらをより具体化し、進化させるため、新たに2つの取組を行います。
1つ目は、「チャレンジ元年」として、社会情勢の変化や、県民幸福度の調査結果を踏まえ、幸福度日本一に向けた令和8年度の政策立案をスタートします。
(1)政策分野指定型、(2)指標分析型、(3)職員提案型、(4)企業提案型の4つの取組を政策パッケージとして位置付け、集中的に事業立案を進めていきます。
(1)政策分野指定型では、私が指定した次の7つの政策テーマ、「所得向上・事業創造」、「地域交通のリ・デザイン」、「こどもまんなか社会」、「安心の医療体制」、「女性・若者・外国人が活躍する社会」、「地域に誇る文化」、「地震・津波対策」について、重点的に事業を展開します。
(2)指標分析型では、県民幸福度の調査結果を踏まえ、本県の弱みを補い、強みを伸ばす取組について、積極的に事業を進めていきます。
(3)職員提案型では、若手職員をはじめ職員一人ひとりの自由な発想を活かした、県政の課題解決につながる政策等の提案を募集します。
(4)企業提案型では、民間企業の皆様から県民の幸福実感を高める施策の提案をいただくほか、民間プラットフォームを活用した「ウェルビーイング創出プロジェクト」も実施いたします。
2つ目は、「財政改革元年」として、持続可能な財政基盤の確立に向けて、徹底した歳出・歳入の見直しを行います。
本年2月に策定した「中期財政計画」では、令和8年度当初予算編成時に財源不足が生じる見込です。こうした中にあっても、「幸福度日本一の静岡県」を実現する新たな取組を積極的に実施していく必要があります。
このため、持続可能な財政基盤の確立に向けて、各予算事業や事務を抜本的に見直す「サマーレビュー」など、歳出・歳入の見直しを実施します。これは、単なる経費削減ではなく、これからの静岡県を創っていくための改革です。
真に必要な事業への絞り込みや施策の方向性の見直し等を抜本的に行い、生み出された予算と時間を本県の成長につながる新しい事業展開につなげていきます。
また、この他の県政の重要課題についてもスピード感を持って取り組んでまいります。
人口減少社会への対応として、65歳以上の人口が最大となる2040年頃を見据え、部局横断的なプロジェクトチームにより、子育て、教育、医療・介護などの各政策分野の将来像等を示す「2040基本指針（仮称）」を策定いたします。
産業活力の創出については、将来、本県産業を支える企業の育成のため、国内外のスタートアップが持つ技術やアイデアを県内企業と融合させる取組を行います。
観光・交流の拡大については、旺盛なインバウンド需要を確実に取り込めるよう戦略的な取組を進めるとともに、富士山静岡空港株式会社や市町、関係団体と連携し、富士山静岡空港の利活用の拡大に努めていきます。
「幸福度日本一の静岡県」の実現に向け、私が先頭に立って取り組んでまいりますので、県民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。
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