職種別民間給与実態調査

人事委員会は、県職員の給与水準を民間の給与水準に均衡させること（民間準拠）を基本に給与勧告を実施しています。

この民間の給与水準を調査するために、多くの民間事業所の協力のもとに、毎年職種別民間給与実態調査を実施しています。

給与決定の流れ：職種別民間給与実態調査→職員給与等実態調査→公民給与の比較→給与勧告

• 職員給与等実態調査
• 公民給与の比較
• 職員の給与等に関する報告及び勧告

1.調査時期及び調査方法

毎年5月から6月にかけて職員が事業所を訪問して、月例給や特別給等について直接聞き取り調査を行っています。
（人事院並びに各都道府県人事委員会及び政令指定都市人事委員会等が分担して調査します。）

2.調査対象

調査対象事業所

企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の静岡県内の事業所（宗教及び外国公務を除く）

調査指定職種

76職種（うち行政職相当職種22種）

3.調査対象事業所の抽出

企業規模や産業に偏りがなく、同じ割合で調査対象従業員が抽出されるよう、調査事業所（標本事業所）を各層から無作為に抽出しています。

1. 県内の調査対象事業所（令和5年：1,768事業所）を母集団とし、
2. これを組織別、産業別、企業規模別に層（令和5年：35層）に区分し、
3. 公務と類似の業務に従事する従業員がどの層においても等しく調査対象となるよう、標本事業所（令和5年：444事業所）を各層から無作為に抽出しています。

• 無作為抽出のため、調査事業所の中には、ベースダウンや給与カットを行った事業所も含まれています。
• 調査対象職種の従業員については、該当する従業員が多数にのぼるときは、調査時に無作為抽出して調査を実施しています。

4.調査の内容

調査単位	調査事項	目的
従業員別に行う調査事項	初任給月額（新規学卒者） 個人別の支払給与総額等とその年齢、学歴等従業員の属性（当年4月分）	公務員の4月分の給与額と比較し、公民較差を算出するための調査
事業所単位で行う調査事項	前年冬季と当年夏季の賞与及び臨時給与の支給総額・支給従業員数（前年8月から当年7月までの間） 当年4月分の給与総額及び支給従業員数	事業所の特別給の支給割合を求め、公務員の期末・勤勉手当の支給割合と比較するための調査
事業所単位で行う調査事項	諸手当の支給状況、人事給与制度の改正等の状況等	民間の諸手当の支給状況と様々な勤務条件の実態を把握するための調査

5.集計方法

総計及び平均の算出については、全て母集団に復元して算出しているので、集計結果は、抽出率の高低によって特定の規模、産業等に偏ることはありません。

令和5年職種別民間給与実態調査の結果

令和5年の調査完了事業所数

382事業所

調査実人員

18,663人

推定調査職種該当者（母集団）

124,218人

詳しい調査結果については、以下の「職員の給与等に関する報告及び勧告」でご覧いただけます。

• 職員の給与等に関する報告及び勧告