令和8年6月定例会意見書（令和8年7月7日可決）

中東情勢を踏まえたエネルギー安定供給及び燃油価格高騰対策の強化を求める意見書

本文

　我が国の原油輸入の約90パーセントは中東地域に依存している。近年、同地域における地政学的リスクの高まりに伴い、ホルムズ海峡等の重要海上輸送路に混乱が生じ、国際的な原油価格は著しく高騰している。このため、本県においてもこれに起因する物価高騰や品不足は県民生活を逼迫させており、製造業や農林水産業、物流業をはじめとする多様な産業分野に深刻な影響が心配されている。とりわけ中小企業においては、コスト上昇分の価格転嫁が困難であり、資金繰りの悪化等により事業継続が危ぶまれるおそれがある。

　エネルギーの安定確保は国家安全保障上、最重要の課題であることから、一過性の対策では不十分であり、抜本的かつ持続可能な施策の実施が求められている。まずは、外交努力により供給ルートの安定化を図るとともに、国内の物資供給の「目詰まり」を解消し、財政・金融政策を駆使して地域産業の支援を強化する必要がある。また、地方自治体と緊密に連携し、現場の実情に即した機動的な対策を講ずることが肝要である。

　よって国においては、エネルギーの安定供給及び燃油価格高騰対策の強化のため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

記

1. 中東情勢を踏まえ、原油供給源の多角化及び代替輸送ルートの確保に向けた資源外交を推進すること。
2. 国家石油備蓄の機動的活用により国内への燃料供給を滞りなく行うこと。また、各都道府県と連携し、産業別・流通別に生じている物資供給の停滞解消に向けた調整機能を強化すること。
3. 資金繰りに苦慮する中小企業等に対し、雇用調整助成金の活用及び融資に関する利子補給制度の実施など、地方自治体と連携した大胆な金融支援策を講じること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年7月7日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 外務大臣
• 財務大臣
• 経済産業大臣

このページの先頭へ戻る

皇室の伝統に基づく安定的皇位継承を確保するための法整備の早期実現を求める意見書

本文

　本県は皇室とゆかりが深く、かつて存在した沼津御用邸は、現上皇陛下が幼少の頃をお過ごしになった由緒ある場所であり、また須崎御用邸は、現在も天皇皇后両陛下をはじめ皇室の皆様の御静養の場として大切に受け継がれている。

　こうした中、悠仁親王殿下におかれては、令和7年9月、秋篠宮皇嗣殿下以来40年ぶりとなる男性皇族として成年式を迎えられ、9月6日の「加冠の儀」をはじめとする成年式関連の諸儀式及び諸行事が滞りなく執り行われたことは、誠に慶賀に堪えないところである。

　悠仁親王殿下は、皇位継承順位第二位であり、やがて皇位を御継承になられることが想定され、今後しばらくの間、皇位は安定していると考えられる。しかし、皇族数の減少が課題となっており、現状の皇室制度のままでは、必ずしも安定的な皇位継承がなされるとは言い難く、将来的な皇統の安定実現が危惧される。

　政府から国会に、安定的皇位継承に係る検討の要請がなされてから、既に4年が経過している。安定的な皇位継承のため、皇族数の確保は正に喫緊の課題であり、我が国の根幹に関わる極めて重要な事項である。

　よって国においては、安定的な皇位継承に向けた国会における議論を進め、皇室典範改正を実現することを強く要望する。

　

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和8年7月7日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 法務大臣

このページの先頭へ戻る

地域医療の格差是正、医療DXの推進及び医療基本法の策定を求める意見書

本文

　人口減少や少子高齢化、医療人材の地域偏在により、地域医療格差は依然として大きな課題である。特に中山間・離島地域では医師不足や医療機関の統廃合により、医療アクセスの確保が困難な状況になっている。これに加え、感染症や災害対応にも的確に対応する必要があることから、強靭な医療体制の構築が求められている。

　こうした中、デジタル化の進展に伴い導入が進んでいるオンライン診療や医療DXは、地域課題解決の有効手段として期待されているが、制度・技術の面での制約や地域差により必ずしも十分に普及しているとは言えない状況である。　

　また、我が国の医療提供体制は個別法の積み重ねで成り立っており、教育分野における教育基本法のように、医療の理念や国・地方公共団体の責務、国民の権利と役割等を包括的に定める基本法が存在しないため、医療政策全体の方向性が必ずしも明確とは言えない状況にある。

　よって国においては、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

記

1. 医療の理念や国・地方公共団体の責務、国民の適切な医療機会の確保を明記した医療基本法又は準基本法を早急に策定すること。
2. 医師・医療従事者の適正配置、医療圏ごとの機能分化・連携強化、中山間・離島地域への重点支援を医療基本法又は準基本法に明記し、地域医療の格差是正のための制度整備を図ること。
3. オンライン診療の安全性と利便性の両立を図り、初診からの活用範囲の明確化、診療報酬体系の見直し、通信環境整備支援を進め、全国的な普及を推進すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年7月7日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣

このページの先頭へ戻る

外国人運転者による交通事故の抑止に関する意見書

本文

　我が国における在留外国人数や訪日外国人旅行者数は増加の一途をたどっている。こうした中、令和7年に国内で発生した外国人運転者による交通事故は全国で7,906件に達し、過去10年で最多で増加傾向にあり、交通安全上の大きな課題となっている。

　国は、観光客でも容易に日本の免許証を取得できる状況を是正するため、令和7年10月に外国免許切替制度の知識及び技能の確認審査を厳格化し、制度の改善を図ったところである。これにより一定の効果が期待されるが、その一方で、外国人運転者への交通安全意識の浸透は必ずしも十分とは言えず、日常的な交通ルールの理解不足や言語の壁による情報伝達の問題等もあることから、交通事故の抑止に向けた根本的な安全対策の強化が求められている。

　安全対策の実施に当たっては、地域を巻き込んで継続的に行うことはもとより、外国人にも分かりやすく効果的な施策を関係機関と連携して取り組む必要がある。

　よって国においては、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

記

1. 運転免許取得後の外国人運転者に対する継続的かつ多言語対応を含む交通安全教育を充実させること。
2. 外国人運転者に我が国の交通ルールを確実に理解し、遵守してもらうための施策を着実に実施していくこと。
3. 外国人運転者による交通事故に関する詳細データの分析に努め、都道府県及び関係機関との連携を強化した効果的な施策を策定すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年7月7日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 法務大臣
• 財務大臣
• 国土交通大臣
• 国家公安委員会委員長

このページの先頭へ戻る

住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書

本文

　「住まい」は社会保障の基盤であり、個人の尊厳を守るための不可欠な社会インフラである。しかしながら、長引く物価高騰や都市部を中心とした家賃相場の上昇は、低所得世帯や子育て世帯の家計を圧迫しており、過重な住宅費負担が生活困窮に拍車をかけている。また、単身高齢世帯の急増に伴い、賃貸住宅への入居拒否や孤独死への不安、老朽化した住まいの安全確保など、居住に関する課題は多岐にわたり、深刻化している。

　現行の住居確保給付金や生活保護制度の住宅扶助も一定の役割を果たしているが、急激な社会情勢の変化や多様化する居住ニーズに十分対応しきれているとは言い難い。

　よって国においては、誰もが安心して住み続けられる社会の実現に向け、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

記

1. 低所得者や子育て世帯を対象とした新たな「住宅手当」制度を創設すること。あわせて、既存の家賃補助制度の対象拡大と補助額の引上げを図ること。
2. 居住支援法人等の活動を支援し、高齢者や子育て世帯への居住サポート住宅の整備や、孤独死への不安を解消するガイドラインの周知を推進すること。
3. 高齢者の健康管理や遠隔見守りサービスを普及させるため、IoT技術等を活用した次世代住宅の実用化を推進し、高齢期に備えた相談体制を整備すること。
4. 公営住宅の空き住戸をNPO法人等に定期借家契約により貸し、低い家賃で貸し出す仕組みを全国に広げ、子育て世帯等への家賃減額や所得要件の緩和を行うこと。
5. 生活保護の住宅扶助基準額を現行の家賃相場に見合う水準へ引き上げるとともに、地域差を踏まえた柔軟な基準設定を可能とすること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和8年7月7日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣
• 国土交通大臣

このページの先頭へ戻る