県議会だより第135号(3) ピックアップ本会議(1)
くらし・環境
リニア工事着工後の水資源の保全
Q.想定を上回る湧水の発生時にはどう対応するのか。
A.掘削工事を一時中断し、新設の中央新幹線部会と協議し対応策を講じるほか、必要に応じて国へJR東海への指導を求める。多量の湧水が想定される場所では薬液注入等で事態発生を防止する。また同社との自然環境保全協定で203のモニタリング項目を設定し、水資源の調査内容や頻度を詳細に定めている。全項目のデータの報告と計画の実施状況を継続的に確認し、異常発生時には立入検査等で適切な環境保全措置を求める。
地域公共交通の充実
Q.公共ライドシェアやAIオンデマンド交通等の新たな移動サービスの構築を広域的な観点からどう進めるか。
A.地域公共交通の充実に向け、市町の事務共同化による経費削減や効率化を支援する。具体的には全国初の市町共同による運行管理業務の基盤構築に向け、9市町との実証運用を行っている。今後は住民の利便性の向上のため、行政界をまたいだ施策の検討ができるよう人流データの提供などの支援を強化する。さらに、運転手不足の解消に向けた講習会の実施も進める。
外国人とともに進める地域づくり
Q.外国人県民の声を生かし、地域づくりへの参画を進めるための取り組みは。
A.外国人の在留状況や課題等を多角的に分析する調査を進めており、客観的データに加え、外国人コミュニティのキーパーソンへのヒアリング結果を今後策定する行動戦略に反映する。外国人住民、行政、企業、地域団体等が参画するプラットフォームの構築を推進し、共に地域づくりを進めることで外国人が活躍し、多様性が地域の新たな価値を生む「価値創造型」の多文化共生への転換を進める。
安全・安心
閉山期の無謀な富士登山の抑制
Q.ワーキンググループの検討状況と対策の方向性は。
A.遭難防止対策パッケージを取りまとめ、令和8年閉山期から侵入防止柵の強化や警告看板の設置に加え、登山自粛に関する動画の発信や多言語による注意喚起を行う。また令和9年度閉山期に向け、閉山期富士登山のガイドラインの実効性を高めるため、登山届の提出を義務化し未提出者には過料を科す方針である。また県消防防災ヘリコプターは山梨県と歩調を合わせ有料化する。これらについては令和8年度中の条例化を目指す。
猛暑時における被災者支援
Q.熊本地震を踏まえた猛暑時の被災者支援策は。
A.猛暑時の避難生活に関する検討会を設置し課題を市町職員等と共有し、対応策の検討を進めている。検討結果は地域防災計画等に反映するとともに、市町と連携して自主防災組織に周知するほか、真夏を想定した避難所運営訓練の実施を働きかける。また、避難所以外で生活を送る方にも必要な支援が届く体制を整える。さらに、被災者の熱中症予防に必要な資機材を整備する市町に財政支援を行い、取り組みを加速する。
伊豆半島の災害対応力強化
Q.防災庁発足を契機として、さらなる災害対応力の強化にどう取り組むのか。
A.災害時に海路から物資を緊急輸送できるよう、海運団体等と協定を締結し輸送体制を強化したほか、海上自衛隊等と連携して訓練を行うなど、海路からの支援体制強化を図っている。半島防災の一層の強化には、迅速に物資を届けるための拠点施設を半島内に確保する必要がある。拠点の検討には市町や関係団体に加え防災庁にも参画を求めるなど、防災庁と緊密に連携し災害対応力の強化を図る。
デジタル技術を活用した災害対策
Q.災害時の確実な情報共有とSNS情報の活用にどう取り組むか。
A.防災関係機関と情報共有システムを運用するほか、AIを活用したSNS情報の収集サービスを導入して確度の高い情報を早期に覚知し、事実確認の上、関係機関と共有している。孤立集落対策として、ヘリスペースの確保状況などのデジタルデータと道路の被災状況等のデータを重ねて表示し救助につなげる。また、災害対策本部にテーブル型ディスプレイを導入し迅速な対策の立案に活用する。
産業
戦略的な企業誘致の展開
Q.企業のニーズと地域特性を結びつけた進め方は。
A.首都圏で企業立地セミナーを開催し知事自らが県の魅力等をPRするほか、市町による「企業誘致ピッチ」や民間企業協賛のブース出展等を官民一体で進める。また、副知事をトップとする全庁横断プロジェクトチームを設置し、企業ニーズと地域特性を踏まえた誘致などを一丸となって進める。3月に全国初で運用を開始した、産業団地の特徴が一目で分かるGISマップ等を活用し、企業向けの情報発信にも注力している。
フィジカルAI関連産業の創出
Q.本県の強みを生かした関連産業の創出にどう取り組むか。
A.本県には、フィジカルAI産業の担い手となり得る製造業のほか、活用が期待される農林水産業、医療・健康産業など多様な産業が集積する。こうした強みを生かし、実証から産業化まで県内で完結するエコシステムの形成を目指す。具体的には産学官のプラットフォーム形成や開発人材の育成など令和9年度予算編成に向け本県独自の優位性を生かした施策検討を進め、県内関係者の機運醸成を図る。
水素エネルギーによる産業振興
Q.水素エネルギーの社会実装に向けた戦略は。
A.水素はカーボンニュートラル実現の鍵であり、燃料電池車への助成や企業と連携したインフラ整備を進めてきた。今後は、コスト削減や利便性向上に向けた取り組みの支援、新たなインフラ整備に向けた適地調査の検討など、本県の立地と技術力を生かし、製造から利用まで有機的に連結するサプライチェーンの構築を進める。また企業や市町との勉強会など地域ネットワークの構築を横展開し、水素関連産業の裾野拡大を目指す。
用語解説:カーボンニュートラル
二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を均衡させること。日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言している。
CNFプロジェクトの取り組み
Q.海外展示会の成果を踏まえたスタートアップ等との連携による中小企業支援は。
A.CNFが社会実装の段階へ進展するなか、本年3月の海外展示会では県内企業3社が海外約100社と商談し、木材由来の質感やデザイン等が評価され用途の広がりを見いだした。得られた市場ニーズ等を地域へ還元し、来年も継続出展して企業を支援する。また、首都圏等のスタートアップとの連携を強化し、AIによる素材開発などの最新技術を結び付け、新たな価値を持つ製品づくりを進める。
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