特例郵便等投票制度について（新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等されている方へ）

新型コロナウイルス感染症で宿泊・自宅療養等をしている方で、一定の要件に該当する方は、令和3年6月23日以後にその期日を公示又は告示される選挙から「特例郵便等投票」ができるようになりました。

特例郵便等投票の対象となる方

「特定患者等」に該当する選挙人で、投票用紙等の請求時において、外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る期間が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間にかかると見込まれる方は、特例郵便等投票ができます。

特定患者等とは

• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の3第2項又は検疫法第14条第1項第3号の規定による外出自粛要請を受けた方
• 検疫法第14条第1項第1号又は第2号に掲げる措置（隔離・停留の措置）により宿泊施設内に収容されている方

在外選挙人名簿に登録されている方が、上記に該当することとなった場合も対象となります（衆議院議員または参議院議員の選挙における投票に限ります。）。

手続の概要

特例郵便等投票の対象となる方で、特例郵便等投票をご希望される方は、投票しようとする選挙の選挙期日（投票日当日）の4日前までに（必着）、選挙人名簿登録地の市区町の選挙管理委員会に「外出自粛要請、又は隔離・停留の措置に係る書面」を添付した「請求書（本人の署名が必要です。）」を郵便等で送付することにより、投票用紙等を請求していただくことが必要です。投票用紙を請求される前に、まずはお住まいの地域を所管する各市区町の選挙管理委員会へお電話ください。

• 県内市区町選挙管理委員会問い合わせ先一覧 （PDF 122.4KB）

制度改正周知チラシ等

• 特例郵便等投票ができます （PDF 507.5KB）
• 投票用紙等の請求手続について （PDF 654.8KB）
• 投票の手続について （PDF 609.5KB）

罰則

特例郵便等投票の手続においては、公正確保のため、他人の投票に対する干渉や、なりすまし等詐偽の方法による投票について、公職選挙法上の罰則（投票干渉罪（1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金）、詐偽投票罪（2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金））が設けられています。

濃厚接触者の方の投票について

新型コロナウイルス感染症患者のご家族等の方は、濃厚接触者に当たる可能性があります。

濃厚接触者の方は、特例郵便等投票の対象ではありません。投票のために外出することは「不要不急の外出」には当たらず、投票所等において投票していただいて差し支えありません。

ただし、せっけんでの手洗いやアルコール消毒をし、マスクを着用していただくといった必要な感染拡大防止対策等にご協力をお願いします。ご不明な点等がある場合は、お住まいの地域を所管する保健所又は各市区町の選挙管理委員会にお問い合わせください。

関連リンク

• 総務省（特例郵便等投票）ホームページ（外部リンク）
• 総務省（投票所における感染症対策）ホームページ（外部リンク）