県から市町への権限移譲の推進

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ページID1012127  更新日 2023年1月11日

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静岡県は、住民に身近な行政は、より身近な市町が担うことが望ましいとの考え方に基づき、平成10年度から概ね3年ごとに権限移譲推進計画を策定し、県から市町への権限移譲を推進しています。

令和2年3月には、全市町が参画する権限移譲推進協議会や、行政経営研究会課題検討会での協議などにより、令和2年度以降の権限移譲推進方針についての検討を経て、権限移譲推進の理念や移譲予定事務等を位置付けた「ふじのくに権限移譲推進計画(第4期)」を策定しました。

今後も引き続き、本計画に基づく市町への権限移譲を計画的に推進し、住民サービスの向上と市町の自主性・自立性の強化に取り組んでまいります。

新計画の概要

1 計画名称

2 計画の概要

(1)理念

市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進める

(2)権限移譲を推進するための方策

1)PDCAサイクルを活用し、課題の解消や改善を図る
  • 財政措置:権限移譲事務交付金等による措置、積算の検証、見直し
  • 人的支援:人事交流制度や技術職員派遣制度を活用した受入体制の構築
  • 広域連携の取組支援:機関等の共同設置など広域連携の仕組みについて検討
2)事務執行の支援の強化
  • 事務執行の支援:研修の開催、事務処理マニュアルの提供、随時の相談対応等
  • 特に、権限移譲事務のマニュアルをはじめ引継ぎ資料の質を向上し、事務引継ぎの課題を解消
3)全体最適を考慮した移譲事務の柔軟な見直し
  • 社会情勢の変化に応じて、法改正を含めた事務分野の全体像を踏まえて、県と市町の役割分担を柔軟に見直し
  • 権限移譲の意義を踏まえつつ、政策実現のために必要な行政サービスの提供体制を県全体として最適化する観点で精査し、事務権限の執行主体の見直し(市町からの事務の返還)も検討
  • 市町が移譲を希望する事務を把握するため、課題検討会等で意見交換の実施

(3)計画期間

令和2年度~令和4年度(3年間)

(4)移譲予定事務

10法令94事務(計画期間中に権限移譲することについて協議が調った事務)

過去計画の状況

計画期間:平成29年度から令和元年度(23法令267事務)

計画期間:平成26年度から平成29年度(57法令685事務)

計画期間:平成23年度から平成25年度(53法令673事務)

計画期間:平成19年度から21年度(22法令220事務)

計画期間:平成16年度から18年度(88法令1118事務)

  • 静岡県第2次権限移譲推進計画(平成12年10月策定)
    計画期間:平成13年度から15年度(42法令362事務)
  • 静岡県第1次権限移譲推進計画(平成10年2月策定)
    計画期間:平成10年度から12年度(36法令147事務)

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このページに関するお問い合わせ

経営管理部地域振興局市町行財政課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:(行政班)054-221-2630、(財政班)054-221-2055、(交付税班)054-221-2098、(市町村税班)054-221-2096
ファクス番号:054-221-2776
sigyousei@pref.shizuoka.lg.jp