県から市町への権限移譲の推進

静岡県は、住民に身近な行政は、より身近な市町が担うことが望ましいとの考え方に基づき、平成10年度から概ね3年ごとに権限移譲推進計画を策定し、県から市町への権限移譲を推進しています。

令和2年3月には、全市町が参画する権限移譲推進協議会や、行政経営研究会課題検討会での協議などにより、令和2年度以降の権限移譲推進方針についての検討を経て、権限移譲推進の理念や移譲予定事務等を位置付けた「ふじのくに権限移譲推進計画（第4期）」を策定しました。

今後も引き続き、本計画に基づく市町への権限移譲を計画的に推進し、住民サービスの向上と市町の自主性・自立性の強化に取り組んでまいります。

新計画の概要

1　計画名称

• ふじのくに権限移譲推進計画（第4期） （PDF 882.8KB）
• ふじのくに権限移譲推進計画（第4期）の概要 （PDF 882.8KB）

2　計画の概要

（1）理念

市町の政策実現のために必要な権限の移譲を進める

（2）権限移譲を推進するための方策

1）PDCAサイクルを活用し、課題の解消や改善を図る

• 財政措置：権限移譲事務交付金等による措置、積算の検証、見直し
• 人的支援：人事交流制度や技術職員派遣制度を活用した受入体制の構築
• 広域連携の取組支援：機関等の共同設置など広域連携の仕組みについて検討

2）事務執行の支援の強化

• 事務執行の支援：研修の開催、事務処理マニュアルの提供、随時の相談対応等
• 特に、権限移譲事務のマニュアルをはじめ引継ぎ資料の質を向上し、事務引継ぎの課題を解消

3）全体最適を考慮した移譲事務の柔軟な見直し

• 社会情勢の変化に応じて、法改正を含めた事務分野の全体像を踏まえて、県と市町の役割分担を柔軟に見直し
• 権限移譲の意義を踏まえつつ、政策実現のために必要な行政サービスの提供体制を県全体として最適化する観点で精査し、事務権限の執行主体の見直し（市町からの事務の返還）も検討
• 市町が移譲を希望する事務を把握するため、課題検討会等で意見交換の実施

（3）計画期間

令和2年度～令和4年度（3年間）

（4）移譲予定事務

10法令94事務（計画期間中に権限移譲することについて協議が調った事務）

過去計画の状況

• ふじのくに権限移譲推進計画（第3期）（平成29年3月策定） （PDF 3.4MB）

計画期間：平成29年度から令和元年度（23法令267事務）

• ふじのくに権限移譲推進計画（第2期）（平成26年3月策定） （PDF 2.6MB）

計画期間：平成26年度から平成29年度（57法令685事務）

• ふじのくに権限移譲推進計画（平成23年3月策定） （PDF 1.6MB）

計画期間：平成23年度から平成25年度（53法令673事務）

• 静岡県第4次権限移譲推進計画（平成18年11月策定） （PDF 47.8KB）

計画期間：平成19年度から21年度（22法令220事務）

• 静岡県第3次権限移譲推進計画（平成15年10月策定） （PDF 231.0KB）

計画期間：平成16年度から18年度（88法令1118事務）

• 静岡県第2次権限移譲推進計画（平成12年10月策定）
  計画期間：平成13年度から15年度（42法令362事務）
• 静岡県第1次権限移譲推進計画（平成10年2月策定）
  計画期間：平成10年度から12年度（36法令147事務）