住基ネットQ＆A

住民基本台帳ネットワークに関する疑問にお答えします。

• 住基ネットの概要
  • システム導入により、住民にとってどのようなメリットがあるのですか？
  • 住民票コードとは何ですか？
  • 転入転出の特例処理とは何ですか？
• 制度面
  • 本人確認情報のデータが外部に漏れる恐れはないのですか？
• 利用方法
  • 住民票の広域交付はどうやってやるの？

システム導入により、住民にとってどのようなメリットがあるのですか？

次のようなメリットがあります。

1. 住民票の広域交付により、どの市町村でも住民票の写しを受けることができます。
2. 転入転出の手続きが転入先の手続き1回で済みます。
3. 恩給、共済、労災の年金等の現況証明をもらいに役所に行くことが不要になります。
4. 各種資格の申請、受験等での住民票の添付が不要になります。

その他、カード利用によるサービス向上が見込まれるものとして、

1. 住民票自動交付機による自動交付
2. 写真を貼って身分証明書になる。
3. その他、カードを活用した多様なサービスが見込まれます。

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住民票コードとは何ですか？

個々の住民票に記載するため全国共通で10桁の番号と1桁のチェックデジットにより作成されています。乱数群の中からランダムに発行し、住民票コードから住所、続柄はわからない仕組みになっています。

• 住所を異動しても不変
• （不利益の場合）請求により変更可
• 公開制限
• 民間における住民票コードの利用禁止

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転入転出の特例処理とは何ですか？

転入転出の特例処理とは、マイナンバーカード又は住基カードを利用した場合の転入転出手続きの簡略化のことで、平成15年8月25日から実施されています。
今住んでいる市町村から他の市町村に住所を変更するとき、1住民はあらかじめ転出地市町村あてに「付記転出届」を郵送等により行えば、転入地の窓口では、2マイナンバーカード又は住基カードを添えて、転入届の提出、3申請者の本人確認、4転入届の受理、で手続きが完了します。これにより、住民の方は市町村窓口へは1回出向くだけですむことになります。

また、令和5年2月6日から、マイナポータルを通じたオンラインによる転出届、転入予約サービスの開始に伴い、電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方で、日本国内の引越しをする方は、マイナポータルからオンラインでも転出の届出が可能となります。なお、マイナポータルを通じて転出届の提出をした後は、別途、転入先市区町村の窓口で転入届等の手続が必要です。

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本人確認情報のデータが外部に漏れる恐れはないのですか？

住基ネットでは

1. 本人確認情報の提供先や利用目的を法律で限定しています。
2. 本人確認情報を取り扱う者に安全確保措置義務や本人確認情報等に関する秘密保持義務を課し、本人確認情報の目的外利用を禁止しています。
3. 本人確認情報を専用回線を用いて送信し、また、送信情報を暗号化するなど、本人確認情報の流出を防止するための技術的な対策を十分にとっています。

より細かく説明すると、

1. ネットワーク内の情報の限定
   • 都道府県・指定情報処理機関での保有を6情報（氏名・生年月日・性別・住所・個人番号・住民票コード及びその変更情報）に限定
   • 市町村の台帳用ホストコンピュータを保護するため、ネットワークとの間にコミュニケーションサーバを置く。
2. 外部での利用を限定
   • 情報提供できる公的機関と利用事務を法律で具体的に限定（法定された目的以外の利用禁止）
   • 民間利用の禁止
   • 住民票コードを聞くことを禁止
   • 契約の取引条件として住民票コードを聞くことや同コードのデータベースの作成に対し、知事による中止の勧告・命令権を設け、命令違反に罰則
3. 漏洩防止措置
   • 技術的保護措置（専用回線、暗号化、認証のチェック、アクセス監視）
   • 関係職員の守秘義務について、通常よりも重い罰則
4. 住民基本台帳カードに関する安全確保措置
   • 技術的保護措置（ICカード・パスワード等）
   • 住民票コードは券面に出さない等

などの対策をとっています。

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住民票の広域交付はどうやってやるの？

住民票の広域交付は各市町村の住民窓口で申請を受け付けています。
住民票の広域交付は、請求できる方が本人又は同一世帯に属する者に限ります。また、本籍の表示はできません。それぞれの市町村の住民票の交付と異なり、支所や地区市民サービスセンターでは取り扱っていない市町村が多いのでご注意ください。
申請に必要なものは

• 住民票広域交付申請書（市区町村の窓口に備えています。）
• マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどの官公署が発行した写真付きの証明書（本人確認ができない場合は発行できません。）
• 市町村が条例で定める手数料（市町村により異なります。）
• （市町村によっては、印鑑）

詳細についてはお住まいの市町村窓口にお問い合わせください。

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