令和8年度静岡県の教育（概要テキスト版）

基本理念

取組方針

1. 未来を創造する力を育む教育の推進
2. 全ての人の学びを支え力を引き出す教育の推進
3. 地域ぐるみで取り組む教育の推進
4. 学びを支える基盤づくり

令和8年度教育行政の基本方針

　静岡県教育委員会では、「未来を切り拓く人材の育成と社会を生き抜く力を育む教育の実現」に向け、学校・家庭・地域等との連携・協働の下、令和8年度は以下の取組を重点的に推進します。
　全てのこどもたちが将来にわたり幸せを実感できるよう、一人ひとりの個性や感性を大切にしながら可能性を伸ばす教育を通じて、夢や希望の実現を支え、個人及び社会全体のウェルビーイングを目指します。

1.未来を創造する力を育む教育の推進

創造性を育む学びの充実

個別最適な学び・協働的な学び・探究的な学びの深化

• 静岡式35人学級編制、小学校中学年及び高学年の教科担任制導入促進による指導の充実
• 探究コンソーシアムを核とした県全域での探究的な学びの充実
• 非認知能力の育成（指導手法の開発、「静岡県版SEL～新・人間関係づくりプログラム～」の活用等)
• こどもの読書活動の推進

乳幼児の教育・保育の充実

• 幼保小の円滑な接続の推進（「小1ギャップ」解消に向けた小学1年生に対する支援員の配置等）

優れた才能や社会に貢献する力を伸ばす教育の充実

• 企業や大学と連携した教育プログラムによるアントレプレナーシップの醸成
• AI等を主体的かつ戦略的に使用できる高度デジタル人材の育成
• 将来的に理系分野で活躍する人材の育成

高等学校の魅力化・特色化

• 主体的・多様な学びの展開による「行きたい学校づくり」の推進
• 地域の意見を踏まえた県立高校の在り方の検討と具現化
• 高等学校教育改革の推進（「高等学校教育改革実行計画」の策定）

活力ある多文化共生社会の実現に向けた教育環境の充実

• 外国ルーツの児童生徒への日本語支援、キャリア形成支援、不就学解消に向けた市町の取組の支援

地域の将来を担う人材の育成

キャリア形成能力を育む教育の推進

• 産学官の連携によるキャリア教育の推進

専門的職業人材の育成

• 専門高校等における次代を見据えた産業教育の推進
• 農業・水産高校とAOI・MaOIプロジェクトとの連携
• 産業界から企業連携コーディネーターや技術者を専門高校に招聘

グローバル人材の育成

国際的な学びと地域学の推進

• 寄附金も活用した国内外での国際交流や留学の促進
• 県立高校への国際バカロレア教育の導入によるグローバル教育・探究学習の推進
• 地域の歴史や文化を知り、郷土のよさを実感できる学習機会の充実

スポーツや文化芸術を通じた豊かな心身の育成

スポーツに親しむ環境づくりと健康教育の推進、文化芸術活動の活性化

• 部活動指導員等の外部人材の活用、中学校の部活動の地域展開等
• 学校、家庭、地域と連携した食育の推進

2.全ての人の学びを支え力を引き出す教育の推進

多様性を尊重する教育の推進

人権教育の推進と人権意識の更なる醸成

• 教職員や児童生徒の人権意識醸成の更なる推進
• いじめの未然防止・早期発見と、法に基づく組織的対応の推進（専門家チームの派遣等）
• 学校と警察や心理・福祉の各機関・団体との連携

個別の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援

一人ひとりに応じた多様で柔軟な支援

• 不登校児童生徒に対する多様な学びの場の確保
• 悩みや困りごとを有する児童生徒への専門家等による相談・支援体制の充実

こどもや保護者の経済的負担軽減

• 高等学校等就学支援金、特別支援学校就学奨励費等による支援
• 公立の小学校段階における学校給食に係る食材費の支援

特別な支援が必要な児童生徒への教育の充実

• 校種間における交流及び共同学習の更なる推進
• 医療的ケア児への就学支援の充実
• ICTを活用した学びの充実、個別の指導計画作成における生成AIツールの活用

3.地域ぐるみで取り組む教育の推進

社会とともにある開かれた教育行政の推進

社会全体の意見を反映した教育行政の推進、学校・家庭・地域等の連携推進

• こども若者の意見聴取及び施策への反映の推進
• コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、家庭教育や社会教育活動の推進

生涯を通じた学びの機会の充実

誰もが生涯を通じてともに学ぶことのできる機会の充実

• 県立夜間中学校における個に応じた学びの充実
• 新県立中央図書館の整備方針の検討

4.学びを支える基盤づくり

学びの充実に向けた教育環境の整備

教職員の資質向上、教職員の働き方改革の推進

• 新たな研修体系の構築や新規研修の実施、既存研修の見直し等による教職員研修の充実
• 教員採用選考試験の改善や教職の魅力発信による教員の確保
• 教職員の心と体のサポートの充実、不祥事根絶に向けたコンプライアンスの徹底
• ICTツールの活用等による校務の改善、県立学校における総務事務の集中化

教育DXの推進による学びの充実

• 教育データやAI等の活用による指導や学びの高度化

学校施設等の安全・安心の確保と向上

学校施設等の整備・充実、児童生徒等の安全確保

• 学校施設の計画的な整備・建替え・長寿命化改修
• 学校施設等の魅力化（高等学校のトイレ洋式化や、空調設備の更新等）

教育委員会の機構

• 教育長
• 教育部長
• 教育監
• 理事
• 参与

事務局

• 教育総務課
• 教育政策課
• 教育DX推進課
• 財務課
• 教育厚生課
• 給与事務統括課
• 教育施設課
• 義務教育課
• 高校教育課
• 特別支援教育課
• 健康体育課
• 社会教育課
• 静東教育事務所
• 静西教育事務所

教育機関

• 中央図書館
• 総合教育センター
• 焼津青少年の家
• 観音山少年自然の家
• 県立学校

児童生徒数等の推移（5月1日現在）

小学校

年度

人数

2021年度

183,673人

2022年度

180,451人

2023年度

175,846人

2024年度

171,031人

2025年度

165,573人

中学校

年度

人数

2021年度

98,242人

2022年度

97,226人

2023年度

95,814人

2024年度

94,596人

2025年度

93,219人

高等学校

年度

人数

2021年度

93,920人

2022年度

92,366人

2023年度

91,356人

2024年度

90,970人

2025年度

89,829人

幼稚園

年度

人数

2021年度

30,886人

2022年度

27,734人

2023年度

24,401人

2024年度

21,463人

2025年度

19,022人

幼保連携型認定こども園

年度

人数

2021年度

36,347人

2022年度

36,636人

2023年度

37,432人

2024年度

38,161人

2025年度

38,315人

特別支援学校（知、肢、病）

年度

人数

2021年度

4,852人

2022年度

4,907人

2023年度

4,894人

2024年度

4,871人

2025年度

4,834人

聴覚特別支援学校

年度

人数

2021年度

113人

2022年度

106人

2023年度

98人

2024年度

84人

2025年度

75人

視覚特別支援学校

年度

人数

2021年度

75人

2022年度

75人

2023年度

68人

2024年度

66人

2025年度

61人