環境影響評価手続実施案件一覧

環境影響評価手続実施案件

これまでに行われた環境影響評価の手続についてお知らせします。

1 浜北新都市開発整備事業

年度

5

事業の種類

土地区画整理

規模

162ha

事業者

静岡県・浜北市

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成5年12月14日

評価書

平成6年2月

2 南伊豆吉祥ゴルフ場造成計画

年度

6

事業の種類

レクリエーション施設用地の造成

規模

134ha

事業者

伊豆急行株式会社

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成7年1月12日

評価書

平成7年3月

3 静岡空港整備事業

年度

6

事業の種類

飛行場の建設

規模

534ha

事業者

静岡県

根拠規定

閣議決定
県要綱

知事意見（部局意見）

平成6年12月27日

評価書

平成7年1月

4 浜岡原子力発電所5号機

年度

6

事業の種類

発電所の建設

規模

135万kw

事業者

中部電力株式会社

根拠規定

発電所通達
県要綱

知事意見（部局意見）

平成9年3月5日

評価書

平成9年4月

5 有度山総合整備事業

年度

6

事業の種類

その他の事業

規模

75ha

事業者

静岡県

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成7年4月27日

評価書

平成7年6月

6 TPC相良後楽園ゴルフ場造成事業

年度

6

事業の種類

レクリエーション施設用地の造成

規模

162ha

事業者

相良ゴルフ開発株式会社

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成7年4月27日
事業中止平成9年度

評価書

―

7 天竜阿多古川カントリークラブ造成事業

年度

7

事業の種類

レクリエーション施設用地の造成

規模

130ha

事業者

株式会社日交総本社

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成7年9月11日

評価書

平成7年12月

8 駿河カントリー倶楽部造成事業

年度

7

事業の種類

レクリエーション施設用地の造成

規模

117ha

事業者

国際空港商事株式会社

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成8年6月25日
事業中止平成10年度

評価書

平成8年11月

9※ 西遠広域都市計画事業和地土地区画整理事業

年度

7

事業の種類

土地区画整理

規模

96ha

事業者

和地地区土地区画整理組合

根拠規定

県要綱
簡易手続

知事意見（部局意見）

(平成7年10月6日)

評価書

平成7年12月

10※ 西遠広域都市計画事業志戸呂土地区画整理事業

年度

7

事業の種類

土地区画整理

規模

76ha

事業者

志戸呂地区土地区画整理組合

根拠規定

県要綱
簡易手続

知事意見（部局意見）

(平成7年10月6日)

評価書

平成7年12月

11 小笠ゴルフクラブ開発事業

年度

7

事業の種類

レクリエーション施設用地の造成

規模

111ha

事業者

日本国土開発株式会社

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成7年12月8日
事業中止平成10年度

評価書

平成8年3月

12 富士宮北山工業団地造成事業

年度

7

事業の種類

工業団地の造成

規模

71ha

事業者

企業局開発課

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成8年2月29日

評価書

平成8年7月

13 伊豆縦貫自動車道路（修善寺町～天城湯ヶ島町）

年度

7

事業の種類

道路の建設

規模

4車
4.1km

事業者

建設省中部地方建設局

根拠規定

閣議決定
県要綱

知事意見（部局意見）

平成8年7月17日

評価書

平成8年12月

14※ 一般国道473号金谷相良バイパス

年度

8

事業の種類

道路の建設

規模

4車
8.4km

事業者

静岡県

根拠規定

閣議決定
県要綱

知事意見（部局意見）

平成8年11月19日

評価書

平成9年2月

15 三遠南信自動車道路（引佐町）

年度

8

事業の種類

道路の建設

規模

4車
11.0km

事業者

建設省中部地方建設局

根拠規定

閣議決定
県要綱

知事意見（部局意見）

平成9年7月3日

評価書

平成10年9月

16 裾野市久根・公文名地区開発事業

年度

9

事業の種類

複合施設の造成

規模

100ha

事業者

日本新都市開発株式会社

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成10年5月25日

評価書

平成10年9月

17※ 御前崎港地頭方地区公有水面埋立事業

年度

9

事業の種類

公有水面埋立

規模

28ha

事業者

静岡県

根拠規定

県要綱
簡易手続

知事意見（部局意見）

(平成10年2月20日)

評価書

平成10年2月

18 三遠南信自動車道路（佐久間町）

年度

10

事業の種類

道路の建設

規模

4車
5.6km

事業者

建設省中部地方建設局

根拠規定

閣議決定
県要綱

知事意見（部局意見）

平成11年2月24日

評価書

平成11年5月

19※ 清水港新興津地区公有水面埋立事業

年度

10

事業の種類

公有水面埋立

規模

43ha

事業者

静岡県

根拠規定

県要綱
簡易手続

知事意見（部局意見）

(平成11年3月9日)

評価書

平成11年3月

20 富士宮北山工業団地造成事業変更

年度

11

事業の種類

工業団地の造成

規模

71ha

事業者

静岡県企業局

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成12年2月10日

評価書

平成12年3月

21 東海パルプ株式会社10号ボイラ建設事業

年度

11

事業の種類

工場等の建設

規模

排出ガス量
12万N立方メートル/h

事業者

東海パルプ株式会社

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成12年5月11日

評価書

平成12年6月

22 （仮称）フジ・サイプレスガーデン建設事業

年度

11

事業の種類

レクリエーション施設用地の造成

規模

84ha

事業者

株式会社太平洋クラブ、富士市農業協同組合

根拠規定

県要綱

知事意見（部局意見）

平成12年4月27日

評価書

平成12年8月

23 遠州豊田パーキングエリア周辺開発事業

年度

11

事業の種類

複合開発用地の造成

規模

71ha

事業者

豊田町

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

方法書平成12年2月28日
規模縮小平成13年度

評価書

―

24 清水市新清掃工場建設

年度

13

事業の種類

廃棄物処理施設の建設

規模

360t/日

事業者

静岡市（旧清水市）

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

方法書平成14年4月2日
事業廃止通知平成15年10月20日

評価書

―

25 （仮称）富士市第二東名IC周辺地区土地区画整理事業

年度

14

事業の種類

土地区画整理

規模

72ha

事業者

静岡県

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

方法書平成15年1月15日
規模縮小平成17年12月12日

評価書

―

26 静岡県ゼロエミッション事業（建設工事）

年度

17

事業の種類

ごみ焼却施設の設置

規模

630t/日

事業者

静岡ゼロエミコラボ株式会社

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

方法書平成17年7月1日
事業廃止通知平成20年1月8日

評価書

―

• 静岡県ゼロエミッション事業（建設工事）に係る環境影響評価手続情報

27 天然ガスコジェネエネルギー調達事業

年度

17

事業の種類

工場の建設

規模

排出ガス量
37万N立方メートル/h

事業者

富士フイルムオプトマテリアルズ株式会社

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

方法書平成17年12月15日
準備書平成19年5月30日
事後調査計画書平成19年10月5日

評価書

平成19年6月

• 富士フイルムオプトマテリアルズ天然ガスコジェネエネルギー調達事業に係る環境影響評価手続情報

28 浜松市西部清掃工場建設事業

事業の種類

ごみ焼却施設の設置

規模

450t/日

事業者

浜松市

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

方法書平成15年6月17日
準備書平成17年2月15日
事後調査計画書平成19年2月16日

評価書

平成19年1月

• 浜松市西部清掃工場建設事業に係る環境影響評価手続情報

29 清水天然ガス発電所（仮称）建設計画

年度

27

事業の種類

発電所の建設

規模

最大出力170万kw

事業者

清水天然ガス発電合資会社

根拠規定

法

知事意見（部局意見）

配慮書平成27年3月30日
方法書平成28年1月19日
（事業の廃止の公告平成30年5月16日）
（知事への廃止通知平成30年5月17日）

評価書

―

• 清水天然ガス発電所（仮称）建設計画

30 （仮称）静岡県賀茂郡太陽光発電事業

年度

1

事業の種類

太陽光発電所の建設

規模

森林伐採区域の面積42ヘクタール
太陽光発電所の敷地その他事業の用に供される敷地の面積80ヘクタール

事業者

ZeiniCapital合同会社

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

事業廃止通知届令和2年2月20日

評価書

-

• （仮称）静岡県賀茂郡太陽光発電事業環境影響評価手続情報

31 （仮称）御前崎リサイクルエネルギープラザ整備事業

年度

3

事業の種類

ごみ焼却施設の設置

規模

556t/日

事業者

大栄環境株式会社

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

事業廃止通知届令和3年4月8日

評価書

-

• （仮称）御前崎リサイクルエネルギープラザ整備事業環境影響評価手続情報

32 （仮称）浜松市天竜区熊風力発電事業浜松市が手続を実施

年度

3

事業の種類

風力発電所の建設

規模

最大出力30,000kW

事業者

自然電力株式会社

根拠規定

法

知事意見（部局意見）

配慮書平成29年7月31日
方法書（浜松市にて手続実施）
対象事業の廃止等通知書（令和3年7月30日）

評価書

-

• （仮称）浜松市天竜区熊風力発電事業に係る環境影響評価手続情報
• （仮称）浜松市天竜区熊風力発電事業（外部リンク）
  浜松市が手続を実施

33 掛川風力発電事業

年度

3

事業の種類

風力発電所の建設

規模

最大出力13,800kW

事業者

掛川風力開発株式会社

根拠規定

法

知事意見（部局意見）

経済産業省の経過措置により平成24年7月に準備書提出、
同年10月から環境影響評価法の手続に移行
準備書平成25年1月23日
事後調査計画書平成29年6月19日

評価書

平成28年6月

• 掛川風力発電事業に係る環境影響評価手続情報

34 富士市新環境クリーンセンター建設事業

年度

4

事業の種類

廃棄物処理施設の建設（ごみ焼却施設）

規模

250t/日

事業者

富士市長　小長井　義正

根拠規定

県条例

知事意見（部局意見）

方法書平成17年4月28日

方法書（事業予定地拡大に伴う再手続）平成19年6月21日
準備書平成25年8月22日
事後調査計画書平成26年3月24日

評価書

平成25年11月

• 富士市新環境クリーンセンター建設事業に係る環境影響評価手続情報

35 （仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業

年度

5

事業の種類

風力発電所の建設

規模

最大出力57,600kW

事業者

株式会社シーテック

根拠規定

法

知事意見（部局意見）

配慮書令和元年10月17日

方法書令和2年11月5日
準備書令和5年4月17日

対象事業の廃止等通知書令和5年9月20日

評価書

ー

• （仮称）ウインドパーク遠州東部風力発電事業に係る環境影響評価手続情報

• 注1）No欄の※は要綱付則第3項適用案件（簡易手続）で審査会の審査を経ていないもの。
• 注2）評価書欄の―は事業の見直し等により評価書の提出に至っていないもの。
• 注3）上記のほか都市計画アセスは別途実施している。

環境影響評価手続における2種判定実施案件

1 （仮）浜松市中開土地区画整理事業

年度

20

事業の種類

土地区画整理

規模

約65ha

事業者

（仮）浜松市中開土地区画整理組合

根拠規定

県条例

判定通知

平成21年3月4日

第2種事業届出書

平成21年1月6日

• （仮）浜松市中開土地区画整理事業に係る環境影響評価手続情報

2 （仮称）掛川市民風力発電事業

年度

29

事業の種類

風力発電所の建設

規模

2,300kW

事業者

掛川風力発電合同会社

根拠規定

県条例

判定通知

平成29年9月15日

第2種事業届出書

平成29年7月18日

• （仮称）掛川市民風力発電事業に係る環境影響評価手続情報

3 （仮称）福田風力発電事業

年度

30

事業の種類

風力発電所の建設

規模

1,990kW

事業者

フジ物産株式会社

根拠規定

県条例

判定通知

平成30年4月19日

第2種事業届出書

平成30年2月19日

• （仮称）福田風力発電事業に係る環境影響評価手続情報

4 （仮称）東伊豆町ふるさと風力発電所

年度

30

事業の種類

風力発電所の建設

規模

7,480kW

事業者

GPSSホールディングス株式会社

根拠規定

県条例

判定通知

平成31年1月25日

第2種事業届出書

平成30年11月26日

• （仮称）東伊豆町ふるさと風力発電所環境影響評価手続情報

5 富士宮南原太陽光発電所新設事業

年度

31

事業の種類

太陽光発電所の建設

規模

25.6ha

事業者

富士宮南原インベストメント合同会社

根拠規定

県条例

判定通知

令和1年7月19日

第2種事業届出書

平成31年4月15日

• 富士宮南原太陽光発電所新設事業環境影響評価手続情報

6 ベルビュー長尾ゴルフクラブ発電所

年度

1

事業の種類

太陽光発電所の建設

規模

42.22ha

事業者

First・Solar・Japan合同会社

根拠規定

県条例

判定通知

令和2年1月28日

第2種事業届出書

令和1年11月14日

• ベルビュー長尾ゴルフクラブ発電所環境影響評価手続情報

7 伊豆スカイラインC.C.発電所

年度

1

事業の種類

太陽光発電所の建設

規模

31.5ha

事業者

株式会社ブルーキャピタルマネジメント

根拠規定

県条例

判定通知

令和2年2月7日

第2種事業届出書

令和1年12月9日

• （仮称）伊豆スカイラインCC太陽光発電所建設事業環境影響評価手続情報

8 (仮称）遠州風力発電事業

年度

2

事業の種類

風力発電所の建設

規模

6,400kW

事業者

コスモエコパワー株式会社

根拠規定

県条例

判定通知

令和2年9月17日

第2種事業届出書

令和2年7月29日

• （仮称）遠州風力発電事業環境影響評価手続情報

9 (仮称)南伊豆太陽光第2発電所

年度

2

事業の種類

太陽光発電所の建設

規模

42ha

事業者

明日パワー2合同会社

根拠規定

県条例

判定通知

令和2年11月26日

第2種事業届出書

令和2年9月28日

• （仮称）南伊豆太陽光第2発電所環境影響評価手続情報