支援事業
静岡県では市町と連携して、木造住宅の耐震化を促進させるために、都道府県レベルとしては全国に先駆けて耐震診断から補強工事までの一貫した促進制度を創設しました。
具体的には、
- 無料の耐震診断【わが家の専門家診断事業】
- 補強計画の策定に対する補助【木造住宅補強計画策定事業】（～令和2年度）
- 耐震補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業】（～令和2年度）
- 耐震補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)】（令和3年度～）
が、あります。
平成18年度からは、耐震補強工事をおこなった方に対して、税金の特例【所得税と固定資産税】が創設されました。
また、地震により倒壊又は転倒の恐れのある危険なブロック塀等の補助には【ブロック塀等撤去事業とブロック塀等改善事業】があります。
- 専門家による無料耐震診断【わが家の専門家診断事業】
- 補強計画の策定に対する補助【木造住宅補強計画策定事業】（令和2年度まで）
- 耐震補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業】（令和2年度まで）
- 耐震補強工事に対する補助【木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）】
- ブロック塀等の撤去・改善に対する補助【ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業】
- 耐震補強工事に対する税金の特例
- テレワーク対応リフォーム補助制度
当初目標の設定
従来の「防災」（被害＝0）は、理想ではあっても、現実的には実現不可能といえます。
そこで、想定される被害の原因を冷静に分析して、持てる資源を最大限活用して被害を可能な限り減らす考え方が「減災」です。
被害想定で人的被害の大部分が家屋の倒壊が原因となっていることから、プロジェクト「TOUKAI―0」は、建物の倒壊による死者数を一人でも多く減らすことを目標としています。
そのため、本事業は60万棟の旧基準の住宅を対象としていますが、専門家による耐震診断で倒壊の危険性の高いと推定される住宅（7万棟から12万棟）の内、耐震化に前向きな人（意向調査：約20％）を対象に、5か年(平成14年度～平成18年度)で、木造住宅耐震補強助成事業1万棟を目標としていました。
平成15年住宅・土地統計調査により対象戸数を38万戸とし、平成19年度には、実績1万戸の目標年度を平成20年度に修正しました。平成20年度末までの助成実績は9,341戸となり、目標達成率93.4％となりました。
平成20年住宅・土地統計調査により対象戸数を34万戸とし、助成目標を平成27年度末まで累計2万戸に修正しました。平成27年度末までの助成実績は19,556戸となり、目標達成率97.8％となりました。
新たな目標
令和7年度末までに住宅の耐震化率95%を目標としています。（住宅の耐震化率の現状：89.3%（平成30年住宅・土地統計調査より推計））