教員向け消費者教育実践講座（令和3年8月17日（火曜日）開催）の受講者を募集しています！

2022年度から民法の成年年齢が18歳に引き下げられることから、自立した消費者として適切な行動がとれるよう、子ども達には早い段階から消費者教育を実施することが求められています。

この講座では、最近の消費者トラブルから消費者市民社会まで、学校の授業で活用できる消費者教育に関する知識や指導のポイントを学ぶことができ、具体的な指導案の作成も実践します。

別添ちらしの「参加申込書」へ必要事項を記入の上、7月30日（金曜日）までに、くらし・環境部県民生活課までメール又はファクスでお申込みください。参加は無料です。

• 別添ちらしの「参加申込書」 （PDF 319.1KB）

開催日時・会場

日時令和3年8月17日（火曜日）午前10時30分から午後4時20分

会場浜松総合庁舎（浜松市中区中央1丁目12番1号）

実施方法

会場参加、録画配信（後日、期間限定配信）

対象・定員

中学校、高等学校、特別支援学校の教員等（会場参加30名）

主な内容

• 講義「授業で活用できる金融教育の指導のポイント」
  講師　静岡県金融広報アドバイザー池谷てる代氏
• 講義「成年年齢の引き下げと子どもの消費者トラブルと対応方法」
  講師　静岡県西部県民生活センター消費生活相談員柴悦子氏
• 講義・演習「学校における消費者教育の指導方法と指導案の作成」
  講師　山梨大学大学院総合研究部教育学域教授神山久美氏