防災・減災のための臨時特例のお知らせ（住民税の均等割の特例）

1 臨時特例の内容

東日本大震災を教訓として、地震や津波などの自然災害に対して強い県土を築くため、県と県内市町は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための事業を実施しています。

この防災・減災事業の財源を確保するため、特例法（注1）に基づき10年間（平成26年度から令和5年度まで）に限り、個人の県民税と市町民税（合わせて「住民税」という。）の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられます。（1人年額1,000円の増税になります。）

県民の皆様には新たな負担となりますが、皆様の生命と財産を守るために使わせていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。

（注1）特例法：「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日公布）

(1)臨時特例による住民税の均等割の額

平成26～令和5年度

区分	標準税率 通常	標準税率 臨時特例	超過税率（注2）	計
個人県民税	1,000円	500円	400円	1,900円
個人市町民税	3,000円	500円	0円	3,500円
計	4,000円	1,000円	400円	5,400円

（注2）超過税率の400円は森林（もり）づくり県民税（令和7年度まで）です。

【参考】国税の復興増税

区分	税率	課税期間
所得税	税額の2.1％加算	平成25年～令和19年（25年間）

(2)臨時特例による住民税の税収見込額（平成26年度時）

区分	1年間の税収見込額	10年間の税収見込額
静岡県	9億5,500万円	95億5千万円

2 防災・減災事業の概要

防災・減災のための臨時特例は、特例法に基づき、平成23年度から27年度までの防災・減災事業に充当されます。

県では、堤防・水門等の液状化対策・耐震化、人家や避難路等を保全する土砂災害対策、緊急輸送路にある橋梁の耐震対策などの予防的な対策を平成23年度から実施しています。

事業例

根固工（ねがためこう）により防潮堤を保護（御前崎市白羽の海岸防災林地内）

土砂災害の軽減を図るために設置した砂防堰堤（さぼうえんてい）（「深良川右支川」裾野市深良地先）

発災時における緊急輸送路としての機能を確保するための橋梁耐震対策（富士由比線・富士川橋・富士市松岡）

学校施設の防災機能強化のため、トイレ機能喪失への緊急的な対応として、地震災害時用下水道接続型仮設トイレ（マンホールトイレ）の整備（県立静岡農業高校）