森林（もり）づくり県民税

静岡県は、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源のかん養などの「森の力」を回復させる「森の力再生事業」の財源として、「森林づくり県民税」を平成18年度から導入しています。

令和7年度までに約23,000ヘクタールの荒廃森林を整備しましたが、一方で、森林所有者による整備が困難で、公益性が高く緊急に整備すべき荒廃森林が新たに確認されており、集中豪雨などによる山地災害発生のリスクが高まっています。
このため、「森の力再生事業」を継続することとし、「森林づくり県民税」は、税額は変更せずに課税期間を5年間延長して、令和12年度までご負担をお願いすることとしました。

荒廃森林を再生し、森の恵みを次世代に継承するため、引き続き皆さまのご理解、ご協力をお願いします。

1.税の概要

県民税均等割の額に一定額を上乗せする、県民税均等割超過課税方式を採用しています。

納税義務
者

• 1月1日現在で県内に住所を有する個人
• 1月1日現在で県内に事務所、事業所又は家屋敷があり、それらが所在する市町内に住所がない個人
• 県内に事業所等を有する法人等

税率

• 個人：年400円（個人県民税均等割に400円を上乗せ）
• 法人等：年1,000円～40,000円（法人県民税均等割の税率に5%を上乗せ）

＜法人等＞資本金等の額別の年税額は、下表のとおりです。

資本金等の額	年税額
50億円超	40,000円
10億円超50億円以下	27,000円
1億円超10億円以下	6,500円
1千万円超1億円以下	2,500円
上記に掲げた以外の法人等	1,000円

 

徴収方法

• 個人：市町が市町村民税と併せて賦課徴収し、県に払い込む
• 法人：県に申告納付

施行時期
等

• 平成18年4月1日から施行
• 個人：平成18年度分の個人県民税から適用
• 法人等：平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る法人県民税から適用

課税期間

• 平成18年度から令和12年度までの25年間

• 静岡県もりづくり県民税条例（R8.3.31まで） （PDF 14.5KB）
• 静岡県もりづくり県民税条例の改正（R8.4.1以降の延長） （PDF 333.1KB）

2.税収の実績等

平成18～令和2年度の15年間の税収の実績は、約145億円（年平均約9億6千万円）でした。令和3年度からの5年間の課税では約50億5千万円、令和8年度からの5年間の課税では約50億3千万円の税収をそれぞれ見込んでいます。

区分	H18～R2 年度実績	R3年度実績	R4年度実績	R5年度実績	R6年度実績	R7年度見込	R8～R12 年度見込
個人県民税	11,771百万円	811百万円	814百万円	818百万円	815百万円	815百万円	4,055百万円
法人県民税	2,729百万円	195百万円	196百万円	194百万円	198百万円	197百万円	970百万円
計	14,500百万円	1,006百万円	1,010百万円	1,012百万円	1,013百万円	1,012百万円	5,025百万円

3.税収の使途等

森林が持つ「森の力」を発揮させるため、緊急に対策が必要な荒廃した森林を対象に間伐等を行う「森の力再生事業」に使っています。整備した森林は、下草が地表を覆い樹木の種類が増え、着実に「森の力」が回復しています。

 

平成28年度から10年間の整備計画では、約11,200ヘクタールの荒廃森林を再生します。

平成28年度からの「森の力再生事業」の概要

1. 事業内容　荒廃した森林（人工林、竹林、広葉樹林）の整備11,200ヘクタール
2. 事業期間　10年間(平成28年度から令和7年度)
3. 事業費　約97億円

 

また、令和8年度から10年間の整備計画では、約7,000ヘクタールの荒廃森林を再生します。

令和8年度からの「森の力再生事業」の概要

1. 事業内容　荒廃した森林（人工林、竹林、広葉樹林）の整備約7,000ヘクタール
2. 事業期間　10年間(令和8年度から令和17年度)
3. 事業費　約99億円

「森の力再生事業」に関するホームページ

• 森の力再生事業（森林計画課）

森林環境譲与税との役割分担

• 森林（もり）づくり県民税（県税）と森林環境譲与税（国税）の役割分担（森林計画課）
• 森林環境税と森林環境譲与税（林野庁）（外部リンク）

4.お問い合わせ先

「森の力再生事業」について（税の使いみち）

県森林計画課
電話:054-221-2613

ファクス:054-221-2829
e-mail:shinrinkeikaku@pref.shizuoka.lg.jp

• 森林計画課
  税の使いみちについてのお問い合わせは、こちらへお願いします。

「森林づくり県民税」」について（税の制度、仕組み）

県税務課
電話:054-221-2337

ファクス:054-221-3361
e-mail:zeimu@pref.shizuoka.lg.jp