地域インフラ群再生戦略マネジメント（通称：群マネ）とは？

地域インフラ群再生戦略マネジメント（通称：群マネ）

持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて、各地域の将来像に基づき、広域・複数・多分野のインフラを「群」として捉え、総合的かつ多角的な視点から地域のインフラをマネジメントするものであり、地方公共団体や事業者がそれぞれ機能的、空間的及び時間的なマネジメントの統合を図るものです。

 

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。

• 群マネ特設HP(国土交通省)（外部リンク）

背景

わが国の社会インフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、建設から50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加しています。

1. 笹子トンネル事故と「第1フェーズ」の10年

2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を契機に、翌2013年は「社会資本メンテナンス元年」と位置づけられました。それ以降の10年間を「第1フェーズ」とし、橋梁やトンネルなどの法定点検化やメンテナンスサイクルの確立に向けた取組が進められてきました。

2. 新たな危機

しかし、点検は進んだものの、特に市区町村が管理する施設では、人員や予算の不足から補修・修繕といった「措置」が滞っている実態があります。

この状態を放置すれば、重大な事故を引き起こすリスクが高まります。実際に、第2フェーズへの転換が議論される中、令和7年1月には埼玉県八潮市において、下水道管の破損に起因する道路陥没事故が発生しました。

このような事故は、これまでの個別施設ごとの点検だけでは防ぎきれない、インフラ老朽化の深刻さとメンテナンスの限界を浮き彫りにしています。

3. 戦略的な「第2フェーズ（群マネ）」への転換

こうした背景から、これからの取組を「第2フェーズ」と位置づけ、これまでの個別施設ごとの管理をさらに発展させた「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」への転換が国土交通省から打ち出されました。

単一の自治体や施設ごとに対策を検討するのではなく、「複数・広域・多分野のインフラを『群』として捉え、総合的かつ多角的な視点から戦略的に地域のインフラをマネジメントする」ことが不可欠となっています。

4. 多様な主体による「総力戦」へ

人口減少や技術職員の減少という厳しい局面において、インフラを持続的に機能させていくためには、行政の枠組みを超えた広域連携が必要です。

本県では、この「群マネ」の考え方に基づき、地方公共団体や事業者がマネジメントの統合を図り、多様な主体による「総力戦」で、安全な地域社会を次世代に引き継ぐための新たな体制の構築に取り組んでいます。

3つの束

人口減少や技術者不足という深刻な課題に対し、多様な主体が「総力戦」で挑むための「3つの束」を考えています。

自治体（発注者・業務）を束ねる

行政の枠組みを超えた広域連携や、インフラの種別を超えた他分野連携により、バラバラだった管理を統合し、事務負担の軽減と効率化を図ります。

事業者を束ねる

地域維持型JV（共同企業体）や事業協同組合などを活用し、地域の守り手である地元建設産業の安定的な収益確保と、将来にわたる担い手確保を目指します。

技術者を束ねる

産学官の連携や、都道府県による市区町村への技術支援などを通じて、限られた専門人材や高度な技術力を地域全体で有効に活用する体制を構築します

群マネのイメージ（ケース）

「3つの束」を具体的にどう実現するか、空間的・機能的な視点から2つのイメージ（ケース）で紹介します。

【ケース1：広域連携】（空間的なマネジメントの統合）

既存の行政区域に拘らず、地域全体を一つの「群」として捉える手法です。

水平連携

複数の市区町村が横につながり、共同で点検や修繕を実施する形態。

垂直連携

都道府県がリードし、管内の複数の市区町村と一体となって管理を行う形態。

• 静岡県の取組事例

【ケース2：多分野連携】（機能的なマネジメントの統合）

道路、河川、下水道、公園など、異なる分野のメンテナンスをまとめて実施する手法です。

分野横断的な包括委託

「道路の補修のついでに、隣接する河川の除草や公園の清掃も行う」といった、機能的なつながりを活かした効率化を図ります。

本県における“持続可能なインフラメンテンス”の計画等

静岡県においても、高度経済成長期に整備された社会インフラが「大更新時代」を迎えようとしています。次世代に安全なインフラを引き継ぐため、本県では以下の計画等に基づき、持続可能なメンテナンスを推進しています。

詳しくは、次のリンクをご覧ください。

• 静岡県群マネ実施方針 （PDF 197.1KB）
• 静岡県インフラビジョン
• 社会資本長寿命化計画