国際テロ対策にご協力をお願いします

我が国に対する国際テロの脅威

平成25年（2013年）1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成28年（2016年）7月のバングラデシュにおける襲撃テロ事件、平成31年（2019年）4月に発生したスリランカにおける連続爆破テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が現実に発生しています。

ISIL（Islamic State in Iraq and the Levantの頭字語。いわゆる「イスラム国」）は、平成27年のシリアにおける邦人殺害テロにおいて、配信した動画の中で、日本政府がテロの標的であると名指しし、その後も、オンライン機関誌において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししています。

欧米では、非イスラム諸国で生まれ又は育った者が、ISILやAQ（Al-Qaeda：アル・カーイダの略）等によるインターネット上のプロパガンダに影響されて過激化し、自国等でテロを敢行する事件が相次いでおり、我が国においてもISIL関係者と連絡を取っていると称する者やインターネット上でISILへの支持を表明する者が存在しています。

これらの事情に鑑みれば、我が国に対するテロの脅威は継続しているといえます。

警察の国際テロ対策

平成27年6月、テロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むため、警察が重点的に取り組むべき事項を「警察庁国際テロ対策強化要綱」として取りまとめ、決定・公表しました。

警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、事態対処、官民連携といったテロ対策を推進しています。

官民一体となったテロ対策

テロ対策は、警察による取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等が緊密に連携して推進することが望まれます。

静岡県警察では、官民一体となったテロ対策を推進するため、平成29年9月、「テロ対策ネットワーク静岡」を設立し、テロに関する情報共有、テロを想定した共同対処訓練を行うなど、テロの未然防止、テロに強い社会の実現のための取組を推進しています。
 

最近の会報紙の発行

• 会報(No.57) （PDF 228.9KB）
• 会報（No.58） （PDF 110.2KB）
• 会報（No.59） （PDF 154.4KB）
• 会報（No.60） （PDF 201.1KB）
• 会報（No.61） （PDF 200.1KB）
• 会報（号外） （PDF 166.5KB）

警察からのお願い

爆発物の原料となり得る化学物質対策

警察では、爆発物の原料となり得る化学物質（11品目：塩酸、硫酸、硝酸、過酸化水素、塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、尿素、アセトン、ヘキサミン、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム）を販売する事業者に対し、販売時の本人確認や不審情報の通報等をお願いしています。

これら化学物質を購入される方は、販売店から身分証の提示依頼や使用目的等を確認された場合には御協力をお願いします。

テロの標的となり得る施設対策

警察では、多数の人が利用する公共交通機関や大型集客施設等、テロの標的となり得る施設と協力し、テロを未然に防ぐ取組を行っています。

これら施設を利用された際、

• 周囲の様子を窺いながら徘徊する、防犯カメラや警備員の配置を確認する等の不審者
• 多くの人が集まる場所に不自然に放置、異臭や異音、液漏れ等の異常がある不審物件

を発見した際は、直ちに警察に通報してください。

テロリストが利用するおそれのある施設対策

警察では、テロの拠点や犯行手段等に利用されるおそれのあるホテル、旅館等の宿泊事業者や住宅宿泊事業者等、インターネットカフェ事業者、レンタカー事業者等に対し、関係機関と連携して利用者の本人確認や不審な利用者の情報提供をお願いしています。

これらの施設等を利用する際、事業者から身分証の提示等を依頼された場合には御協力をお願いします。