地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）
地域未来投資促進法とは
「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。
また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。
詳細は次のページをご確認ください
新たに地域経済牽引事業計画を承認しました
平成29年11月から令和5年9月までに承認した計画（県全域計画）の一覧はこちらです。
県内の地域未来投資促進法に基づく基本計画
- 県では、地域未来投資促進法に基づき、5つの基本計画が国からの同意を受けています。
- 民間事業者等からの地域経済牽引事業計画の申請受付は、随時行っています。
基本計画の概要
1県全域計画
H29年9月29日国同意、R1年6月28日変更国同意、R5年3月24日変更国同意
- 促進区域
- 35全市町
- 事業分野
-
- 医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、CNF関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
- お茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野
- IoT技術を活用した第4次産業革命分野
- 富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
- 太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
- 富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用したヘルスケア産業分野
- 計画期間
- 平成29年9月29日から令和6年3月末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで
2静岡市域計画
H29年9月29日国同意、R2年3月19日変更国同意、R5年3月24日変更国同意
- 促進区域
- 静岡市
- 事業分野
- 海洋関連産業の集積を活用した海洋・エネルギー分野
- 計画期間
- 平成29年9月29日からから令和6年3月末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで
3静岡市戦略産業等支援強化地域基本計画
H30年3月14日国同意、R5年3月24日変更国同意
- 促進区域
- 静岡市
- 事業分野
-
- 食品・化粧品・医薬品・医療機器関連産業の集積を活用した食品・ヘルスケア関連分野
- 産業用機械、工作機械、空調機器、自動車関連電装品、プラモデル関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
- 機械・金属・プラスチック等の精密・特殊加工技術を活用した先端加工分野
- 家具・木製品関連産業の集積を活用した木工関連地場産業分野
- 清水港、東名高速道路・新東名高速道路、中部横断自動車道等の交通インフラを活用した物流関連分野
- 「南アルプスエコパーク」、「温泉」、「三保松原」、「久能山東照宮」などの観光資源を活用した観光・交流分野
- 「桜えび」、「シラス」、「茶」、「わさび」などの、多彩な特産物を活用した六次産業化分野
- 静岡市文化・クリエイティブ産業振興センターが保有するクリエーター育成の知見を活用した文化・クリエイティブ産業分野
- 情報サービス、学術研究、専門・技術サービス関連産業の集積を活用した情報通信・専門サービス関連分野
- 計画期間
- 平成30年3月14日からから令和6年3月末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで
4浜松市域計画
H29年9月29日国同意、H30年3月14日変更国同意、R1年6月28日変更国同意、R1年12月20日変更国同意、R5年3月24日変更国同意
- 促進区域
- 浜松市
- 事業分野
-
- 輸送用機器関連技術を活用した成長ものづくり分野
- 光・電子、IT（デジタルネットワーク・コンテンツ）技術を活用した成長ものづくり分野
- 世界基準で管理する持続可能な森林等の自然環境を活用した農林水産分野
- 遠州灘、浜名湖、天竜川、南アルプス、徳川家康公や井伊直虎・直政等で知られる「出世の街浜松」等の観光資源を活用した観光分野
- 市内の太陽光発電等のエネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー分野
- 計画期間
- 平成29年9月29日から令和6年3月末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで
5牧之原市域計画
R2年9月25日国同意
- 促進区域
- 牧之原市
- 事業分野
-
- 自動車関連の産業集積を活用した、次世代自動車をはじめとした成長ものづくり分野
- オープンイノベーションの推進によるIoTやAIなどの最新デジタル技術を活用した、第4次産業革命分野
- 東名高速道路、富士山静岡空港や御前崎港など、陸海空の交通網を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野
- 計画期間
- 令和2年9月25日から令和8年3月末
主な支援策
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項目 |
内容 |
|---|---|
|
設備投資への課税特例 |
機械、装置及び建物等(投資額2,000万円以上)について、法人税を軽減（税額控除2又は4％等、要件を満たす場合は5%の上乗せ措置あり） 【令和6年度末まで、別途、国の課税特例の確認あり】 |
|
国の補助事業の優遇 |
地域未来投資促進事業における優遇（事業審査時の加点等） |
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信用保証協会の特別枠の活用 |
信用保証協会の信用保証の保証枠拡大 （普通保険2億円、無担保保険8,000万円の一般枠に同額の特例保証枠を拡大） |
支援策を活用するには「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を受ける必要があります
平成30年度から、権限移譲により静岡市又は浜松市が事業の実施場所となる事業計画は、それぞれ静岡市又は浜松市の承認となります。
令和3年度から、権限移譲により牧之原市が事業の実施場所となる事業計画は、牧之原市の承認となります。
地域経済牽引事業計画の承認を受けた後、計画期間中は毎年度実施状況を報告していただきます。
1作成方法
市町の担当課と相談のうえ、地域経済牽引事業計画を作成し、市町に提出してください（市町を経由して県に計画承認の申請がなされます）。
事業計画様式
-
事業計画承認申請書（表紙） （Word 25.5KB）
-
事業計画承認申請書（別紙1） （Word 54.0KB）
-
事業計画承認申請書（別紙2） （Word 50.0KB）
-
別表1-1、1-2 （Excel 16.3KB）
-
事業計画変更承認申請書 （Word 16.0KB）
ガイドライン
2事業要件
地域経済牽引事業による付加価値増加分や、事業者間での取引額の増加など、基本計画に定める目標を満たす必要があります。
3対象となる事業分野
基本計画に定める事業分野が対象です。
県内のお問い合せ窓口
|
自治体名 |
担当部署 |
連絡先 |
|---|---|---|
| 静岡県 | 経済産業部産業政策課 | 054-221-2650 |
| 静岡市 | 産業振興課 | 054-354-2046 |
| 浜松市 | 企業立地推進課 | 053-457-2282 |
| 沼津市 | 産業戦略推進室 | 055-934-4744 |
| 熱海市 | 観光経済課 | 0557-86-6203 |
| 三島市 | 企業立地推進課 | 055-983-2715 |
| 富士宮市 | 商工振興課 | 0544-22-1154 |
| 伊東市 | 企画課 | 0557-32-1061 |
| 島田市 | 内陸フロンティア推進課 | 0547-36-7125 |
| 富士市 | 産業政策課 | 0545-55-2906 |
| 磐田市 | 産業政策課 | 0538-37-4904 |
| 焼津市 | 政策企画課 | 054-626-2141 |
| 掛川市 | 産業労働政策課 | 0537-21-1125 |
| 藤枝市 | 企業立地戦略課 | 054-643-3244 |
| 御殿場市 | 商工振興課 | 0550-82-4683 |
| 袋井市 | 産業政策課 | 0538-44-3155 |
| 下田市 | 産業振興課 | 0558-22-3914 |
| 裾野市 | 産業振興課 | 055-995-1857 |
| 湖西市 | 産業振興課 | 053-576-1215 |
| 伊豆市 | 観光商工課 | 0558-72-9911 |
| 御前崎市 | 商工観光課企業港湾室 | 0537-85-1164 |
| 菊川市 | 商工観光課 | 0537-35-0936 |
| 伊豆の国市 | 商工課 | 055-948-1415 |
| 牧之原市 | 商工企業課 | 0548-53-2647 |
| 東伊豆町 | 企画調整課 | 0557-95-6202 |
| 河津町 | 企画調整課 | 0558-34-1924 |
| 南伊豆町 | 商工観光課 | 0558-62-6300 |
| 松崎町 | 企画観光課 | 0558-42-3964 |
| 西伊豆町 | まちづくり課 | 0558-52-1966 |
| 函南町 | 産業振興課 | 055-979-8114 |
| 清水町 | 産業観光課 | 055-981-8239 |
| 長泉町 | 産業振興課 | 055-989-5516 |
| 小山町 | フロンティア推進課企業誘致・雇用対策室 | 0550-76-6129 |
| 吉田町 | 産業課 | 0548-33-2122 |
| 川根本町 | 観光商工課 | 0547-58-7077 |
| 森町 | 産業課 | 0538-85-6319 |
地域経済牽引事業促進協議会
1静岡県域地域経済牽引事業促進協議会
1協議会の構成員
- 静岡県内35市町（静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町）
- 公益財団法人静岡県産業振興財団
- 一般社団法人静岡県商工会議所連合会
- 静岡県商工会連合会
- 静岡県中小企業団体中央会
- 一般財団法人静岡県銀行協会
- 一般社団法人静岡県信用金庫協会
- 静岡県農業協同組合中央会
- 静岡県
2規約の内容
2静岡市地域経済牽引事業促進協議会
1協議会の構成員
- 静岡商工会議所
- 静岡県中小企業団体中央会
- 公益財団法人静岡県産業振興財団
- 静岡大学
- 静岡県工業技術研究所
- 一般財団法人静岡経済研究所
- 日本貿易振興機構静岡貿易情報センター
- 静岡県
- 静岡市
2規約の内容
3浜松市地域経済牽引事業促進協議会
1協議会の構成員
- 浜松商工会議所
- 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
- 静岡県
- 浜松市
2規約の内容
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部政策管理局産業政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2650
ファクス番号：054-221-3217
sangyo-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp