地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）

地域未来投資促進法とは

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。
市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。
また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。

詳細は次のページをご確認ください

• 経済産業省ホームページ（外部リンク）
• 経済産業省関東経済産業局ホームページ（外部リンク）

県内の地域未来投資促進法に基づく基本計画

• 県では、地域未来投資促進法に基づき、4つの基本計画が国からの同意を受けています。

• 「静岡県」「静岡市」「浜松市」の基本計画は、令和6年4月から第2期計画が施行されています。

1県全域計画（第2期静岡県基本計画）

• 1 第2期静岡県基本計画 （PDF 14.7MB）

R6年4月1日国同意

促進区域

35全市町

事業分野

1. 県内の医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、CNF関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
2. 県内のお茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野
3. 県内のIoT、AI、ICT技術等を活用したデジタル分野
4. 県内の富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
5. 県内の太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
6. 県内の富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用したヘルスケア産業分野

計画期間

R6年4月1日から令和11年3月末日

2静岡市域計画（第2期静岡市地域基本計画）

• 2 第2期静岡市地域基本計画 （PDF 672.1KB）

R6年4月1日国同意

促進区域

静岡市

事業分野

1. 海洋関連産業の集積を活用した海洋分野
2. 食品・化粧品・医薬品・医療機器関連産業の集積を活用した食品・ヘルスケア関連分野
3. 産業用機械、工作機械、空調機器、自動車関連電装品、プラモデル関連産業、家具・木工関連地場産業等の多様なサプライチェーンの集積を活用した成長ものづくり分野
4. 機械・金属・プラスチック等の精密・特殊加工技術を活用した先端加工分野
5. 清水港、東名高速道路・新東名高速道路、中部横断自動車道等の交通インフラを活用した清水港・ロジスティックス分野
6. 自然、温泉、地域に根差した歴史・文化・スポーツなどの、多様な観光資源、特産物 を活用した観光ブランド分野
7. クリエーターの育成・集積を活用した文化・クリエイティブ分野
8. 情報サービス、学術研究、専門・技術サービス関連産業の集積を活用した情報通信・専門サービス関連分野
9. グリーン産業の創出促進による新事業・新産業を活用した環境リサイクル分野

計画期間

令和6年4月1日からから令和11年3月末日

3浜松市域計画（第2期静岡県浜松市基本計画）

• 3 第2期静岡県浜松市基本計画 （PDF 963.4KB）

R6年4月1日国同意

促進区域

浜松市

事業分野

1. 次世代輸送用機器、光・電子、デジタル、ロボティクス及び健康・医療関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
2. 地域の基盤技術の転用や蓄積された先進的な健康・医療関連技術を活用したヘルスケア分野
3. スマート農業や6次産業化を促進する工業技術やIoT・AI技術等を活用した農林水産分野
4. 再生可能エネルギー等のグリーン技術を活用した環境・エネルギー分野
5. 遠州灘、浜名湖、天竜川、南アルプス等の豊かな自然環境や、徳川家康公や井伊直虎・直政等で知られる「出世の街 浜松」等の観光資源を活用した観光分野

計画期間

R6年4月1日から令和11年3月末日

4牧之原市域計画

• 5牧之原市域計画 （PDF 1.1MB）

R2年9月25日国同意

促進区域

牧之原市

事業分野

1. 自動車関連の産業集積を活用した、次世代自動車をはじめとした成長ものづくり分野
2. オープンイノベーションの推進によるIoTやAIなどの最新デジタル技術を活用した、第4次産業革命分野
3. 東名高速道路、富士山静岡空港や御前崎港など、陸海空の交通網を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野

計画期間

令和2年9月25日から令和8年3月末

地域未来投資促進法に基づく支援措置

都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、 計画に従って事業を実施する場合、様々な支援措置が受けられます。

〇支援措置（例）

項目	内容
設備投資への 課税特例	機械、装置及び建物等(投資額2,000万円以上)について、法人税を軽減（税額控除2又は4％等、要件を満たす場合は5%の上乗せ措置あり） 【令和6年度末まで、別途、国の課税特例の確認あり】
国の補助事業の優遇	地域未来投資促進事業における優遇（事業審査時の加点等）
信用保証協会 の特別枠の活用	信用保証協会の信用保証の保証枠拡大 （普通保険2億円、無担保保険8,000万円の一般枠に同額の特例保証枠を拡大）

※各支援措置の適用を希望される場合、地域経済牽引事業計画承認後、別途、国への手続等が必要となります。

※詳細は以下の外部ページをご参照ください。

• 地域未来投資促進法に基づく支援措置（経済産業省ホームページ）（外部リンク）
• 設備投資への課税特例〈地域未来投資促進税制〉（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

【事業者の皆様へ】地域経済牽引事業計画の作成について

• 上記支援策を活用するためには「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認を受ける必要があります

• 権限移譲により静岡市、浜松市、牧之原市が事業の実施場所となる事業計画は、各市の承認となります

1事前相談、作成方法

（1）事業の概要について、県担当者へメールもしくは電話にてご相談ください

　※事業分野の適合性等を事前に確認させていただきます。

　※事前相談から承認まで約2か月の期間が必要となります。お早めのご相談をお願いします。

（2）県の事前審査後、「事業計画様式」「ガイドライン」に従い、地域経済牽引事業計画を作成し、市町に提出してください

　※市町を経由して県に計画承認の申請をしていただきます。

事業計画様式

• 事業計画承認申請書（表紙） （Word 25.5KB）
• 事業計画承認申請書（別紙1） （Word 54.0KB）
• 事業計画承認申請書（別紙2） （Word 50.0KB）
• 別表1-1、1-2 （Excel 16.3KB）
• 事業計画変更承認申請書 （Word 16.0KB）

ガイドライン

• 地域経済牽引事業計画のガイドライン （PDF 632.2KB）

2事業要件

事業計画は、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

3申請にあたっての注意事項

・事業計画の提出前に、概要が分かる資料を県までご提出ください。資料をもとに分野の適合性等を事前審査いたします。

・事業計画については「事業単位」での作成をお願いします。

・設備投資への課税の特例（地域未来投資促進税制）を活用する場合、「着工」前に事業計画の承認が必要となります。

・内容審査時には直近2期分の財務諸表を確認いたします。

・事業計画承認後は、1年に1度実績報告等の提出を依頼します。

静岡県基本計画承認企業一覧

平成29年11月から令和6年3月までに承認した計画（県全域計画）の一覧はこちらです。

• 承認計画一覧 （PDF 183.8KB）

県内のお問い合せ窓口

自治体名	担当部署	連絡先
静岡県	経済産業部産業政策課	054-221-2650
静岡市	産業基盤強化本部	054-354-2406
浜松市	企業立地推進課	053-457-2282
沼津市	産業政策課	055-934-4744
熱海市	観光経済課	0557-86-6090
三島市	企業立地推進課	055-983-2715
富士宮市	商工振興課	0544-22-1154
伊東市	企画課	0557-32-1061
島田市	内陸フロンティア推進課	0547-36-7125
富士市	産業政策課	0545-55-2906
磐田市	産業政策課	0538-37-4904
焼津市	誘致戦略課	054-626-2260
掛川市	産業政策課	0537-21-1125
藤枝市	企業立地戦略課	054-643-3244
御殿場市	商工振興課	0550-82-4683
袋井市	産業未来課	0538-44-3155
下田市	産業振興課	0558-22-3914
裾野市	産業観光スポーツ課	055-995-1857
湖西市	産業振興課モノづくり推進室	053-576-0018
伊豆市	観光商工課	0558-72-9911
御前崎市	商工観光課企業港湾室	0537-85-1164
菊川市	商工観光課	0537-35-0936
伊豆の国市	商工課	055-948-1415
牧之原市	商工企業課	0548-53-2624
東伊豆町	観光産業課	0557-95-6301
河津町	企画調整課	0558-34-1924
南伊豆町	商工観光課	0558-62-6300
松崎町	企画観光課	0558-42-3964
西伊豆町	まちづくり戦略課	0558-52-1111
函南町	産業振興課	055-979-8114
清水町	産業観光課	055-981-8239
長泉町	産業振興課	055-989-5516
小山町	フロンティア推進課	0550-76-6129
吉田町	産業課	0548-33-2122
川根本町	産業振興課	0547-56-2226
森町	産業課	0538-85-6319

地域経済牽引事業促進協議会

1静岡県域地域経済牽引事業促進協議会

1協議会の構成員

• 静岡県内35市町（静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、小山町、吉田町、川根本町、森町）
• 公益財団法人静岡県産業振興財団
• 一般社団法人静岡県商工会議所連合会
• 静岡県商工会連合会
• 静岡県中小企業団体中央会
• 一般財団法人静岡県銀行協会
• 一般社団法人静岡県信用金庫協会
• 静岡県農業協同組合中央会
• 静岡県

2規約の内容

• 静岡県域地域経済牽引事業促進協議会規約 （PDF 66.9KB）

2静岡市地域経済牽引事業促進協議会

1協議会の構成員

• 静岡商工会議所
• 静岡県中小企業団体中央会
• 公益財団法人静岡県産業振興財団
• 静岡大学
• 静岡県工業技術研究所
• 一般財団法人静岡経済研究所
• 日本貿易振興機構静岡貿易情報センター
• 静岡県
• 静岡市

2規約の内容

• 静岡市地域経済牽引事業促進協議会規約 （PDF 79.2KB）

3浜松市地域経済牽引事業促進協議会

1協議会の構成員

• 浜松商工会議所
• 公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
• 静岡県
• 浜松市

2規約の内容

• 浜松市地域経済牽引事業促進協議会規約 （PDF 166.6KB）