持続的農業経営支援事業費補助金

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1053386  更新日 2023年5月8日

印刷大きな文字で印刷

事業目的

持続的な農業経営の推進のため、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援します。

採択要件

事業実施内容

農業用施設、施設附帯設備、農業用機械の更新又は改修

以下の取組は補助の対象外です。

  • 新規導入するもの
  • 単純更新するもの(導入前後で効果が変わらないもの)
  • 消耗品(毎年度更新するハウスのビニールやカーテン等)
  • 従前の施設等を処分せずに使い続けるもの
  • 生産以外の目的で使用可能な、汎用性の高いもの(事務所、軽トラック、パソコン等)

事業実施対象者

大規模経営体を除く認定農業者、認定新規就農者

(事業の実施年度内に認定見込みの方を含みます)

成果目標

以下の2つの取組を実施してください。

以下の取組と審査員による事業実施計画の審査により、採択順位を決定します。

(1)経営維持継承に向けた取組

(複数選択可)

 

 

  • 共済、収入保険等への加入
  • 経営継承計画の策定
  • 国際水準GAP、有機JAS認証の取得

など

(2)導入効果

(2つ以内で選択)

 

 

 

 

  • 生産コスト、労働時間の削減
  • 単収、品質の向上
  • 環境保全型農業の取組面積の増加

など

※事業完了の翌々年度までに達成すること

補助率(額)

補助率
3分の1以内
補助金額の上限
  • 農業用施設本体の更新:1平方メートルあたり7千円(メロン専用ガラス温室は1平方メートルあたり15千円)又は700万円のいずれか少ない額
  • 農業用施設本体の改修:1平方メートルあたり2千円(メロン専用ガラス温室は1平方メートルあたり5千円)又は200万円のいずれか少ない額
  • 施設附帯設備の更新又は改修:300万円
  • 農業用機械の更新又は改修:200万円

※この金額を上回る金額は自己負担となります。

補助金額の下限
  • 農業用施設本体、農業用機械:33万3千円(事業費ベース100万円)
  • 施設附帯設備:16万6千円(事業費ベース50万円)

※補助金額がこの金額を下回る事業は申請できません。

募集期間

令和5年4月10日(月曜)から4月28日(金曜)まで募集は終了しました

問い合わせ先

農芸振興課又は最寄りの農林事務所にご連絡ください。

賀茂農林事務所
地域振興課:0558-24-2079
東部農林事務所
企画経営課:055-920-2157
富士農林事務所
企画経営課:0545-65-2195
中部農林事務所
企画経営課:054-286-9276
志太榛原農林事務所
企画経営課:054-644-9225
中遠農林事務所
生産振興課:0538-37-2271
西部農林事務所
企画経営課:053-458-7209
経済産業部農業局農芸振興課

電話番号:054-221-2732

ファクス番号:054-221-1351

メールアドレス:nogei@pref.shizuoka.lg.jp

添付ファイル

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。