農業水利施設電力価格高騰対策緊急支援金

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1047863  更新日 2025年4月24日

印刷大きな文字で印刷

県では、電力価格高騰の影響を受けている土地改良区や水利組合等を支援するため、農業水利施設の運転に要する電力料金の高騰分に対し、支援金を交付しています。

対象施設は、農業水利施設(ポンプやゲート等電気を使用する施設。高圧・低圧は問いません。)です。

支援金は、令和6年4月から令和7年3月までの1年間(※)の電力料金の高騰分のうち、その70%を上限とする額を、施設を管理する団体に交付します。

 ※ 農林水産省の省エネ推進支援金(対象:令和6年4月から9月まで)を申請した場合は令和6年10月から令和7年3月までの半年間

なお、支援金の申請には省エネ化への取組が必要となります。

支援金の対象者

土地改良区(土地改良法第10条に基づき設立)

農業水利施設を管理する水利組合等(規約又は構成員名簿が整備されていることが必要です。)

支援金の対象施設
農業水利施設(ポンプやゲート等電気を使用する施設。高圧・低圧は問いません。)
支援金額・対象期間

電力料金の高騰分の70%以内

対象期間:令和6年4月から令和7年3月までの1年間

 (農林水産省の省エネ推進支援金を申請した場合は令和6年10月から令和7年3月までの半年間)

申請方法

令和7年6月20日(金曜)までに

静岡県土地改良事業団体連合会宛てに申請書類を提出

  • メールで提出する場合(メール送付先)

 kaiin@sizdoren.jp

  • 郵送で提出する場合(郵送先)

 〒420-8601静岡市葵区追手町9-6

 静岡県土地改良事業団体連合会「電力支援金係」宛て 

提出書類

(1)交付申請書(様式第1号)

  • エクセル表「要望量調査様式」で算出された支援金額(黄色着色)を記入してください。
  • 支援金振込先情報は通帳等の記載情報を正確に記載してください。(県登録口座の代表者名が変更になっている場合には、申請書記載の情報をもとに当方にて修正します。)

(2)誓約書(様式第2号)

(3)省エネルギー化推進計画(電力)(様式第3号)

  • 農林水産省の省エネ推進支援金(令和6年4月から9月まで)を申請した場合は省略可。
  • 省エネルギー化・コスト削減対策は取組メニュー表を参考にしてください。

(4)エクセル表「要望量調査様式」【通年用】【下半期用】

  • 農林水産省の省エネ推進支援金を申請していない場合は通年用(令和6年4月から令和7年3月まで)で、申請した場合は下半期用(令和6年10月から令和7年3月まで)で提出してください。
  • 様式には計算式が入っており、補助対象期間の電気料金を入力すれば支援金額が算定されます。
  • 高騰率については別紙を参照ください。

(5)補助対象期間の使用電力料金がわかる書類(電気料金請求書等)

(6)その他必要書類

  • 構成員名簿または規約(土地改良区以外)
  • 口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書(県に支払登録していない場合)
  • 委任状(会計担当者口座等、振込先の口座が団体代表者名義以外の場合)

 委任状については原本が必要なため、お手数ですが郵送で提出願います。

申請に関する問合せ

静岡県土地改良事業団体連合会 会員支援課

電話番号:054-255-5151(代表) メール:kaiin@sizdoren.jp

交付要綱・様式

交付要綱

様式

参考資料

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

経済産業部農地局農地整備課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2641
ファクス番号:054-221-2809
nouchiseibi@pref.shizuoka.lg.jp