育成就労制度

2024年（令和6年）6月、改正入管法等が成立し、現行の「技能実習制度」に代わる新しい外国人材受入れ制度として「育成就労制度」が創設されることとなりました。
新制度は2027年（令和9年）からの開始が予定されています。

育成就労制度の概要

「育成就労制度」は、外国人材を受け入れ、原則3年間の就労を通じて「特定技能1号」の水準まで育成することを目的とした制度です。従来の「国際貢献」を目的とした技能実習制度から、「人材の確保」及び「人材の育成」を目的とした制度へと抜本的に見直されます。

主な変更ポイント

● 目的の明確化
人手不足分野における「人材の確保」と「人材の育成」が主眼となります。

● 特定技能への円滑な移行
原則3年間の就労後、特定技能1号への移行を前提とした制度設計になります。

● 「転籍（職場変更）」の要件緩和
従来の技能実習では原則認められていなかった「転籍」について、やむを得ない事情がある場合に加え、本人の意向による場合も認められるようになります。
※本人の意向による転籍には、「同一の受入れ機関での就労期間（1年〜2年の範囲内で分野ごとに設定）」や「技能検定試験・日本語能力試験への合格」など、一定の要件を満たす必要があります。

【詳細】国（出入国在留管理庁）からの公開情報

制度の詳細な枠組み、最新の検討状況等については、出入国在留管理庁のWebサイトにて情報公開がされています。
外国人材の受入れを検討されている企業の皆様は、以下のリンクより詳細をご確認ください。

■ 出入国在留管理庁：育成就労制度
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html