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「完全参加と平等」というテーマを掲げて、昭和56年(1981年)に国連の呼びかけにより取り組まれた「国際障害者年」以降、障害のある人が人間としての尊厳を保ち、ライフステージのすべての段階において、持てる能力を最大限に発揮してその人らしく生活できることを目指すリハビリテーションの理念と、地域や社会において障害のある人も障害のない人も同じように、共に生きる社会を目指すノーマライゼーションの理念の浸透によって、障害のある人の社会参加や生活条件の向上が進んできました。
平成5年(1993年)からは人権の尊重を理念とする考え方から、障害者基本法も新たに改正され、全国的なサービスの水準を保ちつつ、地域の多様なニーズに応じた障害福祉サービスが進められました。
そして平成15年(2003年)からはそれまでの行政が行政処分によりサービスを決定する「措置制度」から、利用者が事業者と対等な立場で契約し、サービスを利用できる「支援費制度」に変わりました。
さらにサービスの地域間格差の是正や安定的な財源確保を図るため、「障害者自立支援法」(1)が平成18年(2006年)10月から本格施行されました。
しかし、障害のある人の社会参加をより一層進めるためには、様々な障壁(しょうへき)(バリア)を取り除く必要があります。
障壁(バリア)には、次のようなものがあるとされています。
こうした障壁(バリア)をなくすために、平成6年(1994年)6月には、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法)(2)、平成12年(2000年)5月には、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法)(3)が制定され、建物、交通分野でのバリアフリー化に向けた整備がされました。
また、平成14年(2002年)10月には、レストラン、ホテル、スーパーマーケット等不特定多数の人が出入りする場への身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)の同伴を自由とする「身体障害者補助犬法」が制定されました。
平成16年(2004年)6月には、「障害者基本法」が改正され、基本的理念に、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが規定されるとともに、国民の責務として、社会連帯の理念に基づき、障害のある人の人権が尊重され、差別されることがない社会の実現への寄与が規定されました。
こうした法整備等をはじめ様々な法制度が整備されてきましたが、社会の仕組みなどは、依然として障害のある人に不利なものが多く、雇用の面においても、法定雇用率が達成されていない状況にあります。
また、精神疾患は生活習慣病と同様に誰でもなりうる疾患という認識はされにくく、精神障害に対する誤解や偏見が依然として社会に存在しています。
このため、県では、平成15年(2003年)3月に、「ふじのくに障害者プラン21」を策定し、障害のある人が住み慣れた地域で豊かに安心して暮らすことのできる「魅力ある“しずおか”の実現」をめざしています。
障害のある人の人権が尊重されるよう、私たち一人ひとりも、障害や障害のある人への理解を深めていく必要があります。