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更新日:平成18年10月4日
平成18年9月 県議会定例会知事提案説明要旨【2 当面する県政の課題】(2)東海地震対策次に、東海地震対策についてであります。
9月1日に実施した総合防災訓練は、東海地震の発生を想定し、37の市や町で約59万人が参加して行われました。
この訓練では、建設中の第二東名自動車道を活用した応援部隊の進出訓練や、重症患者の広域搬送訓練などを実施するとともに、市町村合併で広域化した地域の防災体制などについて検証を行いました。
県との合同訓練を行った浜松市では、主会場のほか14の地域会場を設定し、高層建築物の倒壊や山間地の崖崩れなど、地域の災害特性を想定した訓練や、電気、ガス、水道を止めての、宿泊・避難所運営訓練など、災害現場に対応した実践的な訓練を実施いたしました。
また、東海地震対策の重要な柱である、建築物の耐震化の促進につきましては、昨年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、都道府県が耐震改修促進計画を策定することとなり、本県では、来月中の決定を目途として、現在、策定作業を進めております。
この計画には、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化目標や、建築物の所有者への指導方針等を盛り込むこととしており、策定後は本計画に基づき、耐震化率90%の目標達成に向け、効果的、効率的に建築物の耐震改修を推進してまいります。
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