県議会開会日の提案説明

平成19年6月 県議会定例会知事提案説明要旨

【2 当面する県政の諸課題】

(2)地方分権の推進

次に、地方分権の推進についてであります。

 

今後の地方分権改革推進の枠組みを定める地方分権改革推進法が、去る4月1日に施行されるとともに、同法に基づき地方分権改革推進委員会が発足し、第二期分権改革がスタートいたしました。

 

同委員会は、5月30日に、住民本位の分権型社会への抜本的な転換などを柱とする「基本的な考え方」を取りまとめ、政府も内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部を設置いたしました。

 

全国知事会をはじめとする地方六団体は、地方分権改革推進委員会に対して、5月23日、「基本的な考え方」に盛り込むべき事項を提出するとともに、6月5日には、「地方分権改革推進全国大会」を開催し、地方自治の確立と地方交付税の充実強化に向けた決議を採択いたしました。

 

私としても、単なる財政再建の手段としての地方分権改革ではなく、国と地方の役割分担の見直しと権限の移譲、税源移譲を含めた地方税財源の充実強化、国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化など、真の地方分権改革の実現に向けた意義のある審議を期待するとともに、今後とも、全国知事会等を通じて、改革の実現を強く働き掛けてまいりたいと考えております。

 

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