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更新日:平成26年1月22日
平成19年6月県議会定例会知事提案説明要旨【2当面する県政の諸課題】(7)東海地震対策次に、東海地震対策についてであります。
去る3月25日には能登半島地震、4月15日には三重県中部を震源とする地震が発生し、特に能登半島地震では、多くの木造住宅が倒壊するなど、大きな被害が発生いたしました。
住宅の倒壊に伴う居住の確保の問題は、地域復興の段階での大きな課題であり、震災被害からの早期復旧のためにも、改めて、木造住宅の耐震化の必要性を強く感じたところであります。
本県では、プロジェクト「TOUKAI-0」事業により、木造住宅の耐震補強を進めておりますが、平成18年度末までの補強件数の累計は6,293戸で、平成20年度末までの目標値である1万戸の約6割を超えたところであります。
今後も引き続き、広報等による県民への啓発に努めるとともに、市や町、民間団体と協働で出前講座を実施するなど、県民の命を守るため、木造住宅の耐震化に積極的に取り組んでまいります。
また、去る5月27日には、静岡市の安倍川河川敷をメイン会場として、国、市や町、関係機関等と連携して、地震、大雨、噴火という3つの災害に対応する、全国で初めての複合型災害の防災訓練を実施いたしました。
9月1日には、伊豆市を中央会場とした総合防災訓練を、国と合同で予定しており、孤立対策や観光客対策、高齢者等災害時要援護者に配慮した避難所運営訓練や、県内全ての市や町を対象に自衛隊などの広域応援部隊の受入訓練などを、より実践的に実施してまいりたいと考えております。
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