令和2年2月県議会定例会知事提案説明要旨
【3.人づくり・富づくりを加速するための重点的な取組】
（2）8つの政策
政策の第5の柱は、「富をつくる産業の展開」であります。
第4次産業革命による産業構造の大転換期を迎える中、本県産業の持続的な成長を図るため、多様な業種による連携と、あらゆる産業の基盤技術であるAIやIoTをはじめとするICT技術の導入、活用により、産業のイノベーションを促進してまいります。
はじめに、本県経済を牽引する、新たなものづくり産業の創出プロジェクトの推進についてであります。
自動運転やIoT機能を備えた次世代モビリティにつきましては、県内各地で実施している実証実験「しずおか自動運転Show CASE(ショー.ケース)プロジェクト」の取組を拡充いたします。あわせて、ICT技術などを活用した新たな交通サービスである「MaaS(マース)（Mobility as a Service）」の県内各地域への導入を促進し、社会実装の早期実現を目指してまいります。
また、先月7日にトヨタ自動車株式会社豊田(とよだ)章男(あきお)社長が発表された、「コネクティッド・シティ」プロジェクトは、これらの様々なテクノロジーを活用して、人間にとって幸せな生活を送ることができる新しいまちを創る素晴らしい取組であり、まさに本県が進める実証フィールドの形成と合致するものであります。
県といたしましては、部局を横断する対応チームを発足し、トヨタの故郷である静岡県、また、富士山の麓にある裾野市でこのプロジェクトが実現するよう、裾野市とともに全面的に協力してまいります。
富士山麓の医療城下町を目指すファルマバレープロジェクトにつきましては、協定を締結した本県と山梨県に集積している企業の優れた技術力の活用や産学官金の連携を強化し、世界展開を視野に入れた医療機器等の開発に取り組んでまいります。
また、静岡がんセンターの「プロジェクトHOPE(ホープ)」によって構築されたがんゲノム臨床データベースを活用して、個別化医療を推進するほか、新たな診断薬・治療薬の研究開発を進め、県民の医療の質の向上を図ってまいります。
次に、本県が有する魅力ある大地と海洋を活かしたフロンティアプロジェクトの推進についてであります。
食品関連産業の振興を促進してきたフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、健康寿命の延伸を目指すヘルスケアの取組を加え、新たに「フーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクト」として展開してまいります。
新プロジェクトでは、静岡県立大学を中心としたデータヘルス・リビングラボを設置いたします。県民参加型による健康データの収集・分析、食による予防医学的観点からのアプローチに取り組み、「食を中心とする健康増進社会の実現」と「異分野の融合によるイノベーションの創出」を図ってまいります。
農業の飛躍的な生産性の向上と農業を軸とした関連産業のビジネス展開を促進するAOI(アオイ)プロジェクトにつきましては、AOI-PARC(アオイ-パーク)を拠点に、産学官金の多様な参画を得たオープンイノベーションによる先端農業技術の開発を進めております。生産者や農業団体との連携をこれまで以上に密にし、開発成果の農業現場への社会実装と新たな産地形成に取り組んでまいります。
本県茶業の再生を図るChaOI(チャオイ)プロジェクトにつきましては、生産者や茶商、加工業者をはじめ、飲料、機械メーカー、大学・研究機関、マーケティング専門家、関係団体などからなるプラットフォーム「Cha Open Innovation(チャ.オープン.イノベーション)フォーラム」を来月設立いたします。また、茶業研究センターにつきましては、「茶の都しずおか」の研究拠点にふさわしいChaOI-PARC(チャオイ-パーク)として整備を進めてまいります。
本県茶業の再生に向け、オープンイノベーション機能を発揮し、世界市場を見据えた静岡茶の新たな需要開拓と、需要に応じた生産構造への転換を進めてまいります。
マリンバイオテクノロジーを活かした産業の振興と創出を図るMaOI(マオイ)プロジェクトにつきましては、本年秋の完成に向けて、清水マリンビル内にプロジェクトの中核拠点施設となる「MaOI-PARC(マオイ-パーク)」の整備を進めております。完成後は一般財団法人マリンオープンイノベーション機構が入所し、大学、研究機関、企業等が利用できる共同ラボや研究室を運営するなど、プロジェクトを本格化してまいります。
これらの本県が進める多分野の先端産業創出プロジェクトの連携をさらに強化し、本県産業全体のシナジー効果を発現させるオープンイノベーション・プラットフォームを構築してまいります。
次に、富を支える地域産業の振興についてであります。
経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、喫緊の課題である事業承継につきましては、地域に密着した企業支援を行う金融機関との連携を強化するほか、専門家を活用した相談体制を充実し、支援ニーズの掘り起こしから事業承継計画の策定、実行まで、切れ目のない支援を展開いたします。
また、国と歩調を合わせ、後継者候補の養成を通じてマッチングを促進するなど、第三者承継にも積極的に取り組んでまいります。
次に、農林水産業の競争力の強化についてであります。
TPP11(イレブン)や日EU・EPA、日米貿易協定の発効などの国際的な貿易自由化の潮流や、東京2020(ニー.ゼロ.ニー.ゼロ)オリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え、「農芸品」とも言うべき質の高い本県農林水産物の生産拡大、販路開拓等により、国際競争力が高く、本県経済を力強くリードする「攻めの農林水産業」を展開してまいります。
マーケティング戦略の推進につきましては、輸出にチャレンジする事業者やHACCP(ハサップ)の取得など海外のニーズに対応した生産体制の構築を目指す事業者を支援するほか、ヨーロッパで関心が高まっているお茶、日本酒の販路開拓や地域商社の育成などを通じ、成長の原動力としての輸出拡大を推進してまいります。
また、多様な食文化に対応した「食」の提供など、国籍・宗教を問わず、本県を訪れる誰もが安心して静岡の食を体験できる「食の都」の内なる国際化を進めてまいります。
農業につきましては、国内外との競争を見据え、農地集積の加速化や担い手の確保・育成、国際水準GAP（Good Agricultural Practice）の取得支援、ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業技術の導入など、生産性向上と生産力強化に取り組んでまいります。
CSF（豚熱(ぶたねつ)）対策につきましては、養豚農場における消毒の徹底や、子豚へのワクチン接種、野生イノシシの捕獲など、防疫対策を継続してまいります。
来年度は、CSF対策室長を設置し、国、市町、関係団体と連携しながら、養豚農場の感染防止に万全を期してまいります。
林業につきましては、新ビジョンの目標である木材生産量50万立方メートルの早期達成に向け、森林資源の循環利用による林業の成長産業化を加速してまいります。特に、需要拡大に向けては、公共施設やオフィスなどの非住宅分野への県産材利用を促進してまいります。
また、ICT等の先端技術を活用した林業イノベーションの推進による供給力の向上や、高まる都市部の需要を獲得するため、首都圏への販路の拡大と森林認証材など県産材の供給体制を強化してまいります。
水産業につきましては、近年、不漁が深刻化しておりますことから、漁業者や水産加工業者の所得・利益の向上につながるよう、漁業者等の新たなアイデアの実現を支援する水産イノベーション対策を継続的に実施するほか、水産資源と成育環境の調査を拡充いたします。
また、調査能力を強化した調査船「駿河丸」の代船の建造を進めるなど、水産王国静岡の持続的な発展に取り組んでまいります。
