平成24年9月県議会定例会知事提案説明要旨3

平成24年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.内陸のフロンティアを拓く取組】

次に、内陸のフロンティアを拓く取組についてであります。

「安全・安心で魅力ある県土“ふじのくに”の実現」を基本理念とした、内陸のフロンティアを拓く取組につきましては、これまでの市町との協議を踏まえ、今月、全体構想を策定いたします。

南海トラフを震源とする巨大地震に対する県民の皆様の不安が高まっており、防災・減災に対応したまちづくりは、喫緊の課題であります。そこで、有事には防災拠点としての機能が確保され、平時には地域資源を活用した経営が行われる、「東日本大震災の復興モデル」となる地域づくりに取り組むことといたしました。

構想では、「防災・減災機能の充実・強化」を基本目標の第一に掲げ、沿岸域の都市部における防災施設の整備、企業の移転先や住民の避難地の確保、太陽光をはじめとする新エネルギー等の導入などの取組を盛り込み、最優先に実施してまいります。

また、「地域資源を活用した新しい産業の創出・集積」を図るため、企業立地の促進や、新東名など5つの高規格幹線道路を「食の都大路」に見立て、県産品の販路拡大、食文化の情報発信を進める取組につきましても反映してまいります。

この構想を戦略的かつ速やかに実現するため、規制緩和や税制・財政上の支援措置を内容とした総合特区の申請を今月末にも行います。関係市町や民間団体からなる地域協議会での議論を踏まえ、東日本大震災の復興特区で認められている、土地利用に関する国との一括事前協議制度の創設や、地域の農業の振興に資する施設に関する農地転用許可の緩和などの特例措置を国に求めてまいります。

内陸部におきましては、農業を中心とした「農芸都市」いわゆるガーデンシティとも呼びうる「美しく品格のある」地域づくりを、都市部におきましては、巨大地震の津波災害に対する防災機能を強化した地域づくりを進めてまいります。

こうした取組を通じ、地域が持つ自然環境、資源、伝統文化などを活用して、新しい産業やライフスタイルの創出を図ることで、東京一極集中の時代を脱し、地域自立の新しい時代の先駆けとなる「ポスト東京時代」のモデルを目指してまいります。