平成24年9月県議会定例会知事提案説明要旨4-1

平成24年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【4.当面する県政の諸課題】（1）エネルギーの地産地消の推進

次に、当面する県政の諸課題についてであります。

はじめに、エネルギーの地産地消の推進についてであります。

県では、日本一の太陽エネルギーをはじめとする豊かな自然資源を生かして、新エネルギー等の導入を加速するための取組を進め、従来の一極集中依存型から分散自立型のエネルギー体系への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指しているところであります。

今年度は、住宅用に加え、新たに事業者用の太陽光発電設備等の助成制度を創設し、家庭から事業所まで幅広く導入を支援しております。特に、事業者用の助成制度につきましては、想定を大幅に上回る申請があり、「ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン」に掲げる太陽光発電の導入目標である30万キロワットを、当初予定していた平成32年度から8年前倒しして、今年度中に達成できる見通しとなりました。そのための経費として、事業者用補助金を4億9,000万円増額することとし、9月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしております。

併せて、太陽エネルギーなどの新エネルギーを活用した、新技術・新製品の研究開発を支援する経費の拡大につきましても、9月補正予算案に盛り込むことといたしました。

また、今月12日、西駿河湾沿岸の3市町、漁業協同組合及び学識経験者とともに「西駿河湾地域海洋再生可能エネルギー勉強会」を設置し、本県が有する恵まれた海洋資源を生かした再生可能エネルギーの導入の可能性についても、調査研究を進めてまいります。