県議会だより第122号(3) ピックアップ本会議（1）

行政

特別委員会の提言への対応

Q.逢初川土石流災害に係る行政対応の再検証を求める提言への対応は。

A.砂防法や森林法等、新たに指摘された論点について、対象法令の所管課等を構成員とする内部の検証組織を設置し、裁判の場で究明が進められているものを除いて徹底した検証を行う。検証結果は、検証の過程も含めて公表し、令和5年9月定例会を目処に県議会に報告する。その上で、第三者等による確認が必要とされる論点があれば、外部有識者の選定など、体制を整えた上で検証を行う。

くらし・環境

リニア中央新幹線課題解決の方策

Q.建設促進と水資源の保全等の両立という難題を解決するため、JR東海社長とのトップ会談を行う考えは。

A.本県はリニア中央新幹線の整備に賛成だが水資源や自然環境が犠牲になってはならず、本県の指摘事項に対してJR東海は納得できる回答を出す義務がある。まずは、県専門部会等で実務的に科学的・工学的な議論を進めることが重要であるが、トップ会談は難局打開や信頼醸成のためにも重要で大変有意義なことであるため、トップ会談の開催も念頭に対話を進める。

産業

県内企業の労働力確保

Q.労働力不足が深刻になると予測される中、県内外の若者に本県企業の魅力を一層PRする必要があるが、今後の取り組みは。

A.本県で暮らし、働くことへの興味・関心を促す情報提供を継続的に行いつつ、今年度は新たに、大学生の目線で本県企業の魅力を伝える企業情報誌を発行するなど、情報の充実を図る。また、これまで以上に県内学生への働きかけを強め、地元での活躍を希望する若者の増加につなげ、本県経済の成長に必要な労働力の確保を図っていく。

医療・福祉

ひとり親家庭に対する支援

Q.物価が高騰する中、経済的基盤が弱いひとり親家庭に対する支援は。

A.経済的支援として児童扶養手当受給者へ特別給付金を支給するとともに、貸付金制度を拡充した。就業的支援では「ひとり親サポートセンター」で就業相談等を実施し、企業に対しては、ひとり親の方が希望する就労条件に合った求人枠を確保するよう協力を求めていく。各種支援制度を掲載した「ひとり親家庭のしおり」やLINEでの情報発信・相談により一人一人に確実に情報を伝えていく。

新型コロナ感染症の医療対策

Q.3年間の医療対策をどう総括し、将来に備えるか。

A.院内での感染対策不足や、患者受入れの風評被害への危惧等もあり、受入病院や発熱外来の拡充が円滑に進まず、また、保健所業務がひっ迫を繰り返し感染者への対応等が遅れた。これらを踏まえ、関係機関と議論した具体的対策を今年度改定の感染症予防計画に盛り込み、ふじのくに感染症管理センターに引き継ぐ。センターでは流行の初期段階からの医療提供体制の構築やICT活用による保健所業務の効率化などに努める。

先天性難聴児の療育体制

Q.早期療育の場の整備や、音声言語獲得の指導を行う専門家の育成が急務と考えるが、今後の取り組みは。

A.先進的なオーストラリアの取り組みを参考に、子どもの聞こえの状況に応じた療育手法の活用に向けた効果検証や、新たな療育体制の調査を行っている。調査結果を踏まえ、音声言語獲得を目指す全国初の試験的な療育の場の整備を視野に体制の検討を進める。また、難聴児支援に関わる人材育成のため、静岡社会健康医学大学院大学に聴覚・言語コースを開設した。