積算基準及び建設資材等単価：ページ移行

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ページID1029025　 更新日 2024年4月12日

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土木工事標準積算基準【適用時期：令和5年10月1日～】（更新日：令和6年4月1日）

※その他の積算基準については、県民サービスセンター及び各土木・農林事務所にて閲覧してください。

港湾工事標準積算基準（更新日：令和5年10月1日）

※港湾工事標準積算基準の所管は港湾局港湾整備課（電話：054-221-2615）になります。

電算帳票作成業務委託基準（更新日：令和5年10月1日）

※農地の電算帳票作成業務委託については、上記の基準を使用する。（令和5年10月1日以降）

建築工事積算基準（更新日：令和3年7月1日）

農地工事積算基準（更新日：令和5年10月1日）

静岡県制定森林保全標準歩掛（更新日：令和5年10月1日）

静岡県農林土木工事ICT活用工事関連資料（更新日：令和5年10月1日）

※上記、積算要領の適用は発注積算が令和5月10月1日以降の工事案件（積算書の適用単価期が令和5年10月以降）で、契約日で判断するものではないのでご注意ください。

（適用については、公告時や契約図書に添付されている当該農林土木工事に係るICT活用工事特記仕様書の内容をご確認ください。）

建設資材等単価（更新日：令和5年4月1日）

単価表の内容に関する問い合わせには応じられませんので予めご了承ください。

資材単価等の更新時期

  • 静岡県建設資材等価格表・・・年2回更新（4月・10月）
  • 静岡県建設資材等価格表（刊行物掲載単価）・・・刊行物の最新号
  • 上記価格表未掲載の資材単価・・・刊行物の最新号
  • 建設機械等賃料・・・刊行物の最新号

公共事業における工事価格の積算に必要な建設資材等の価格の要領及び取扱い

静岡県建設発生土処理施設一覧表

週休2日推進工事の実施（更新日：令和5年4月1日）

建設産業の働き方改革を推進する観点から、各種要領を整備し、「週休2日推進工事」の実施に取り組んでいます。（令和2年4月1日より本格実施）

熱中症対策に資する現場管理費率の補正（更新日：令和3年3月15日）

熱中症対策に資する現場管理費率の補正に関する様式等

令和3年4月から様式1の押印が不要となります。

  • ※補正値等の値は参考値となりますので、必ずチェックをしてください。
  • ※試行要領において真夏日を「日最高気温が30度以上の日」と定義していますが、当面の間、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防にあたっては、「日最高気温が28度以上の日」と読み替えて対応します。

上記、「新型コロナウイルス対策用」の様式は以下からダウンロードしてください。

交通誘導員の確保に関する取扱試行要領（更新日：令和5年4月1日）

交通誘導員の確保が困難なひっ迫時において、土木工事共通仕様書（静岡県交通基盤部）で定められた交通誘導員の配置に対する要件の緩和措置として、一定の条件下で建設業者の従業員による交通誘導（自家警備）を可能とする制度を試行的に導入しています。（令和2年10月22日より）

試行要領を改定しました。（令和5年4月1日積算から適用）

【改定内容】

  • 情報提供依頼を行うことができる工事の対象を拡大

【改定履歴】

  • 対象路線の拡大、実施手順の変更（令和4年4月1日から適用）
  • 情報提供依頼を行うことができる工事の対象を拡大（令和5年4月1日から適用）

概算数量発注方式の実施要領（更新日：令和3年1月18日）

平面図、標準横断図等により概算数量を算出して発注する土木工事について、実施要領を策定しました。

令和3年1月18日以降に発注する工事に適用します。

遠隔地からの労働者確保に要する間接費の設計変更（更新日：令和3年12月21日）

工事箇所周辺だけでは労働者を確保できず、遠隔地から労働者を確保せざるを得ない場合に、労働者の宿泊や輸送に要する費用が必要となり、現行の積算基準書により算出した間接費と乖離が生じる可能性があることから、契約締結後の受注者の支出実績を踏まえて、共通仮設費及び現場管理費を設計変更する制度を導入しました。

建設関連業務委託における適正な履行期間の設定について（更新日：令和5年4月1日）

建設関連業務の履行期間については、これまでも業務の履行に必要な日数を考慮して設定してきたところですが、労働基準法に基づき罰則付き時間外労働規制が適用されたことから、週休2日の確保を前提として、業務の内容、規模、方法、不稼働日、地域の実情等を踏まえた適正な履行期間を設定する履行期間設定実施要領等を定めました。令和5年度からは本格運用します。（令和5年4月1日より適用）

静岡県建設工事請負契約約款第25条（スライド条項）の適用に関するリーフレットについて（令和4年6月2日）

昨今の社会情勢の影響を受け、資材価格の高騰が続いていることから、スライド条項の適用に関して参考となるスライド条項の概要をまとめたリーフレットを作成しました。

静岡県建設工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）の運用を改正しました。（令和4年7月14日）

昨今の資材価格の高騰状況を受け、本県の運用を改正しました。

静岡県建設工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）運用マニュアルを改定しました。（令和4年9月22日）

令和4年7月14日の運用改正を踏まえ運用マニュアルを改定しました。

静岡県中小企業者等物価高騰緊急対策事業費補助金による建設業関係企業への 支援について（令和4年11月17日）

昨今の物価高騰対策として、建設業関係で活用できる補助金制度をわかりやすくまとめたチラシを作成しました。

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このページに関するお問い合わせ

交通基盤部建設経済局技術調査課
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2131
ファクス番号：054-221-3569
gijyutsukanri@pref.shizuoka.lg.jp