令和元年度静岡県における地域日本語教育実態調査

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ページID1015574  更新日 2023年1月13日

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調査目的

外国人住民への日本語教育の実態や課題等を把握し、方針・計画策定や施策推進に役立てるために実施しました。

調査対象

  対象者
市町担当課 県内各市町の多文化共生担当課34ヵ所(※浜松市は除く)
国際交流協会等 県内各市町の国際交流協会28ヵ所(※浜松市は除く)
日本語教室 県内各市町の日本語教室を主催している団体48ヵ所(※浜松市は除く)
日本語学校 県内各市町の日本語学校14ヵ所
大学 県内の大学13ヵ所
市町教育委員会 県内各市町の教育委員会学校教育主管課34ヵ所(※浜松市は除く)
企業 県内各市町(※浜松市は除く)の事業所500ヵ所
外国人 教会、入国管理局等を利用した外国籍の県民等557人(※浜松市民は除く)

※浜松市は独自に実態調査・計画策定を進めているため、本調査においては原則として対象外としています。
なお、浜松市内の日本語学校及び大学については、日本語教師の養成講座の実施状況や、今後の連携の可能性を検討するため、調査の対象としています。

調査方法

郵送配付・郵送回収(外国人対象については施設での聞き取り調査を実施)

調査期間

令和元年8月23日(金曜日)~令和元年9月30日(月曜日)

回収状況

 

配付数

有効回収数

有効回収率

市町担当課

34

34

100.00%

国際交流協会等

28

26

92.90%

日本語教室

48

32

66.70%

日本語学校

14

9

64.30%

大学

13

10

76.60%

市町教育委員会

34

32

94.10%

企業

500

208

41.60%

外国人

-

557

-

調査結果報告書

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このページに関するお問い合わせ

知事直轄組織地域外交局多文化共生課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2178
ファクス番号:054-221-2542
tabunka@pref.shizuoka.lg.jp