自動車税種別割

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• 自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度
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• 納税証明書
• 住所変更の電子申請（外部リンク）
• 自動車税（外国語、やさしい日本語）

自動車税種別割の環境にやさしい自動車を普及させるためのグリーン化、ワンストップサービス、減免、還付については下記をご覧ください。

自動車税種別割の仕組み

自動車税種別割は、毎年4月1日現在、運輸支局に登録されている自動車の所有者にかかります。

令和元年10月からの自動車の税制改正

• 名称が「自動車税」から「自動車税種別割」に変更されました。
• 令和元年10月以降に新車新規登録された自家用乗用車の税率が、排気量に応じ、1,000円～4,500円引下げられました。（参照：自動車税種別割月割税額表）

（注）新たな税率が適用されるのは、令和元年10月以降に新車新規登録された自動車です。令和元年9月以前に新車新規登録された自動車の税率は変わりませんのでご注意ください。

（関連リンク）

• 総務省のホームページ（外部リンク）
• 経済産業省のホームページ（外部リンク）

主な車種の税額

乗用車の税額

自動車の区分	営業用	自家用 令和元年9月30日までに 初回新規登録を受けたもの	自家用 令和元年10月1日以降に 初回新規登録を受けたもの
総排気量が1,000cc以下、電気自動車	7,500円	29,500円	25,000円
総排気量が1,000cc超1,500cc以下	8,500円	34,500円	30,500円
総排気量が1,500cc超2,000cc以下	9,500円	39,500円	36,000円
総排気量が2,000cc超2,500cc以下	13,800円	45,000円	43,500円
総排気量が2,500cc超3,000cc以下	15,700円	51,000円	50,000円
総排気量が3,000cc超3,500cc以下	17,900円	58,000円	57,000円
総排気量が3,500cc超4,000cc以下	20,500円	66,500円	65,500円
総排気量が4,000cc超4,500cc以下	23,600円	76,500円	75,500円
総排気量が4,500cc超6,000cc以下	27,200円	88,000円	87,000円
総排気量が6,000cc超	40,700円	111,000円	110,000円

けん引自動車の税額

自動車の区分	営業用	自家用
小型自動車	3,900円	5,300円
普通自動車で最大積載量8トン以下	7,500円	10,200円
普通自動車で最大積載量8トン超	7,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに3,800円を加算	10,200円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに5,100円を加算

注1）けん引自動車のうち最大乗車定員が4人以上であるものに対しては、けん引自動車税額に次に定める額をそれぞれ加算する。

自動車の区分	営業用	自家用
総排気量が1リットル以下	3,700円	5,200円
総排気量が1リットル超1.5リットル以下	4,700円	6,300円
総排気量が1.5リットル超	6,300円	8,000円

トラックの税額

自動車の区分	営業用	自家用
最大積載量が1トン以下	6,500円	8,000円
最大積載量が1トン超2トン以下	9,000円	11,500円
最大積載量が2トン超3トン以下	12,000円	16,000円
最大積載量が3トン超4トン以下	15,000円	20,500円
最大積載量が4トン超5トン以下	18,500円	25,500円
最大積載量が5トン超6トン以下	22,000円	30,000円
最大積載量が6トン超7トン以下	25,500円	35,000円
最大積載量が7トン超8トン以下	29,500円	40,500円
最大積載量が8トン超	29,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに4,700円を加算	40,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに6,300円を加算

（注1）トラックのうち最大乗車定員が4人以上であるものに対しては、トラック税額に次に定める額をそれぞれ加算する。

自動車の区分	営業用	自家用
総排気量が1リットル以下	3,700円	5,200円
総排気量が1リットル超1.5リットル以下	4,700円	6,300円
総排気量が1.5リットル超	6,300円	8,000円

被けん引自動車の税額

自動車の区分	営業用	自家用
小型自動車	3,900円	5,300円
普通自動車で最大積載量8トン以下	7,500円	10,200円
普通自動車で最大積載量8トン超	7,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに3,800円を加算	10,200円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに5,100円を加算

バスの税額

自動車の区分	営業用・一般乗合用	営業用・一般乗合以外	自家用
乗車定員が30人以下	12,000円	26,500円	33,000円
乗車定員が30人超40人以下	14,500円	32,000円	41,000円
乗車定員が40人超50人以下	17,500円	38,000円	49,000円
乗車定員が50人超60人以下	20,000円	44,000円	57,000円
乗車定員が60人超70人以下	22,500円	50,500円	65,500円
乗車定員が70人超80人以下	25,500円	57,000円	74,000円
乗車定員が80人超	29,000円	64,000円	83,000円

三輪自動車の税額

自動車の区分	営業用	自家用
小型自動車	4,500円	6,000円

特殊用途自動車（キャンピング車）の税率

自動車の区分	営業用	自家用 令和元年9月30日までに 初回新規登録を受けたもの	自家用 令和元年10月1日以降に 初回新規登録を受けたもの
排気量が1リットル以下	6,000円	23,600円	20,000円
排気量が1リットル超1.5リットル以下	6,800円	27,600円	24,400円
排気量が1.5リットル超2リットル以下	7,600円	31,600円	28,800円
排気量が2リットル超2.5リットル以下	11,000円	36,000円	34,800円
排気量が2.5リットル超3リットル以下	12,500円	40,800円	40,000円
排気量が3リットル超3.5リットル以下	14,300円	46,400円	45,600円
排気量が3.5リットル超4リットル以下	16,400円	53,200円	52,400円
排気量が4リットル超4.5リットル以下	18,800円	61,200円	60,400円
排気量が4.5リットル超6リットル以下	21,700円	70,400円	69,600円
排気量が6リットル超	32,500円	88,800円	88,000円

キャンピング車以外の特殊用途自動車は、その種類、用途、構造、装置等を確認のうえ、適用する税率を決定します。

詳細につきましては、県財務事務所（下記、一覧表参照）にお問い合わせください。

自動車税種別割月割税額表は、以下のPDFファイルを御覧ください。

• 自動車税種別割月割税額表（標準額） （PDF 175.2KB）
• 自動車税種別割月割税額表（75％軽課） （PDF 154.5KB）
• 自動車税種別割月割税額表（50％軽課） （PDF 156.1KB）
• 自動車税種別割月割税額表（10％重課） （PDF 152.1KB）
• 自動車税種別割月割税額表（15％重課） （PDF 138.0KB）

自動車税種別割に関するお問い合わせは、県財務事務所（下記、一覧表参照）までお願いします。

 自動車税種別割のグリーン化

環境に優しい自動車（排気ガスがきれいで燃費が良い自動車）については、税負担が軽くなります。

逆に、環境への負荷が大きい自動車（排出ガス性能が劣る特に古い自動車）については、税負担が重くなります。

• 自動車税種別割のグリーン化

廃車した場合の自動車税種別割の減額

4月1日以降に廃車（運輸支局における登録の抹消）したときは、廃車した月の翌月から月割計算した額が減額されます。

また、新規登録をした場合は、新規登録した月の翌月から月割計算した額を納めてください。（参照：自動車税種別割月割税額表）

一括納付制度

おおむね100台以上所有している方については、合計額を一枚の納付書で納付できる一括納付制度もあります。お問い合わせは県財務事務所へどうぞ。

• 県税についてのお問い合わせ

自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）

OSSへのリンク自動車を保有するためには、各種申請や税金・手数料の納付などの手続きが必要ですが、こうした手続をオンラインで一括して行うことを可能としたのが、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」です。

このサービスを利用すると、申請のために各行政機関の窓口に出向く必要がなくなり、パソコンを使ってインターネット上で手続きを行うことができます。

• 自動車・軽自動車保有関係手続きのワンストップサービスについて

自動車税種別割の減免

身体や精神に一定の障害がある方が所有する自動車で、本人が自ら運転する場合、または、本人のために生計同一者や常時介護者が運転する場合には、申請により、自動車税種別割が減免される場合があります。

• 身体等に障害のある方に対する自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免について

そのほか、主な減免制度には以下のものがあります。

• 身体障害者等の利用に供する自動車に対する自動車税環境性能割、自動税種別割の減免について
• 児童発達支援、地域活動支援センター事業等の用に供する自動車税種別割の減免について
• 通学用バスに係る自動車税種別割の減免について
• 中古自動車販売業者の所有する自動車に係る自動車税種別割の減免について
• 災害による自動車税環境性能割、自動車税種別割の減免

東北地方太平洋沖地震により被災された方などお問い合わせや申請は、県財務事務所（下記、一覧表参照）へどうぞ。

登録手続はお早めに

手続をしておかないと、税や保険などのトラブルの原因となります。

• 自動車取得税

運輸支局の連絡先情報

• 自動車取得税
• English （PDF 56.2KB）
• Portugues （PDF 61.9KB）
• Filipino （PDF 55.4KB）
• Indonesian （PDF 41.7KB）
• Vietnamese （PDF 86.9KB）
• やさしい日本語 （PDF 42.0KB）

• 車を売ったり、買ったりしたとき：移転登録
• 車が古くなったりして使わないとき：抹消登録
• 他の都道府県から静岡県に転入したり、県内で住所が変わったとき：変更登録

自動車税種別割の還付

納税通知書によって納付する自動車税種別割は、4月1日午前0時現在において自動車を所有している方（運輸支局に登録されている方）が1年分を負担することとなっています。

年度の途中で自動車を譲渡（売買など）しても、元の所有者には還付されません。

しかし、抹消登録した場合には、抹消登録した月の翌月分から月割りで還付されます。

自動車税種別割の還付については、自動車の名義人等の納税義務者に還付通知書を送付します。

還付を受ける方は、この還付通知書及び印鑑を持参して銀行等でお受け取りください。

還付請求権を譲渡する場合

「自動車税種別割過誤納金の還付請求権譲渡通知書」による手続き

自動車税種別割過誤納金の還付請求権を譲渡しようとする場合には、次の書類を添付の上、抹消登録の翌月の10日（4月に抹消した場合は6月10日。10日が土曜、日曜、祝日の場合はその前日）までに管轄する財務事務所に「自動車税種別割過誤納金の還付請求権譲渡通知書」を提出してください。このとき、譲渡人又は譲受人に未納の県税等がある場合は、還付金をその未納の県税等に充当し、残余金がある場合に還付をします。この場合は充当についての通知がされますのでご承知おきください。

• 県税についてのお問い合わせ
• 「自動車税種別割過誤納金の還付請求権譲渡通知書」

＜提出書類＞

• 「自動車税種別割過誤納金の還付請求権譲渡通知書」
  （納税義務者本人が署名し、実印を押印）

• 「印鑑証明書のコピー」（債権譲渡契約等の日の6か月以上前に発行されたものは不可）
• 「一時抹消登録に係る登録識別情報等通知」、「輸出抹消仮登録証明書のコピー」、「登録事項等証明書」等抹消登録の確認できる書類
• 「住民票の写し等」（譲渡人が住所等を変更した場合、それを証する書面）
• 「県税領収証書」（二重納付した場合）

ナンバー別の担当財務事務所

自動車税種別割に関するお問い合わせ、書類等の送付は担当の県財務事務所までお願いします。

ナンバー：沼津、伊豆（注1）、富士山（注2）

問い合わせ先	管轄区域
下田財務事務所 課税課 課税第2班 電話 0558-24-2018 〒415-0016 下田市中531-1 （下田総合庁舎3階）	下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町
熱海財務事務所 課税課 課税班 電話 0557-82-9061 〒413-8686 熱海市水口町13-15 （熱海総合庁舎3階)	熱海市・伊東市
沼津財務事務所 自動車税課 電話 055-920-2019 〒410-8520- 沼津市高島本町1-3 （東部総合庁舎5階）	沼津市・三島市・御殿場市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・函南町・清水町・長泉町・小山町
富士財務事務所 課税課 課税第1班 電話 0545-65-2118 〒416-8544 富士市本市場441-1 （富士総合庁舎3階）	富士宮市・富士市

• 注1 伊豆ナンバー対象地域（平成18年10月10日導入）：熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町
• 注2 富士山ナンバー対象地域（平成20年11月4日導入）：富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、小山町

ナンバー：静岡

問い合わせ先	管轄区域
静岡財務事務所 自動車税課 電話 054-286-9130 〒422-8630 静岡市駿河区有明町2-20 （静岡総合庁舎3階）	静岡市
藤枝財務事務所 課税課 課税第1班 電話 054-644-9122 〒426-8663 藤枝市瀬戸新屋362-1 （藤枝総合庁舎1階）	島田市・焼津市・藤枝市・牧之原市・吉田町・川根本町

ナンバー：浜松

問い合わせ先	管轄区域
磐田財務事務所 課税課 課税第1班 電話 0538-37-2211 〒438-0086 磐田市見付3599-4 （中遠総合庁舎2階）	磐田市・掛川市・袋井市・御前崎市・菊川市・森町
浜松財務事務所 自動車税課 電話 053-458-7132 〒430-0929 浜松市中央区中央1-12-1 （浜松総合庁舎2階）	浜松市・湖西市