医療・福祉機器

医療・健康産業の市場は、国内における少子高齢化の進行や健康意識の高まり、アジアの成長に伴う医療・健康ニーズの拡大などによって、成長の原動力になり得る分野です。本県ではファルマバレープロジェクト等の3つの産業集積プロジェクトを進めるとともに、急拡大する市場の中で国内医療機器・医薬品の合計生産金額一位のリードを保ち、成長し続けるため、研究開発や人材育成等各種支援を行います。

ファルマバレープロジェクトによる支援

• ファルマバレープロジェクト（医療・福祉機器）

ファルマバレープロジェクトでは、世界トップクラスのがん診療拠点である静岡がんセンターを中心に、先端医療の実践と高度な研究開発を展開するとともに、公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構ファルマバレーセンターを中核支援機関に、我が国でも稀な、医療機関を中心とした産業クラスターの形成を進めています。

「健康増進・疾病克服」、「県民の経済基盤確立」を両輪に世界レベルの研究開発を進め、県民の健康増進と健康関連産業の集積を図り、特色ある地域の発展を実施します。

事業者への助成

医療機器産業基盤強化推進事業費助成

助成事業

「命を守る産業」である医薬品・医療機器産業への参入、開発力の向上や迅速な事業化への助成

助成対象者

1. 県内中小企業
2. 県内中小企業を代表とするコンソーシアム
3. 助成メニュー1完了後の中小企業又はコンソーシアム

助成限度額

• 助成メニュー1.初期投資助成：2,000万円
• 助成メニュー2.研究開発・事業化助成：1,000万円（2年間2,000万円）

補助率

• 助成メニュー1.初期投資助成：2/3
• 助成メニュー2.研究開発・事業化助成：1/2

募集案内

下記の静岡県産業振興財団ホームページへ

• 静岡県産業振興財団ホームページ（外部リンク）

医工連携スタートアップ支援事業

• フォトンバレープロジェクト（光）

事業化のアイデアを有する地域の中小企業に対して、本格的な研究開発のための検証を委託します。

緊急時医療用ガウン生産供給体制構築事業

新規感染症の感染拡大などのリスクに備え、緊急時に医療用ガウンを県内で生産し、医療機関等へ提供できる体制の構築に取り組みます。

令和4年8月3日に、県内協力企業（医療用ガウンの原料不織布生産企業、縫製企業）と県との間で「感染症対策に必要な物資の優先的な供給に関する協定」を締結し、緊急時の医療用ガウンの円滑な調達の実現に向けた体制を構築しました。

協定締結式の様子

出展支援

MedtecJapan2024

令和6年度出展計画

概要

静岡県と静岡県産業振興財団では、医療機器の製造・設計に関するアジア最大級の展示会「MedtecJapan2024」への共同出展を行い、県内中小企業の情報発信・販路開拓を支援

対象者

県内中小企業

日時

令和6年4月17日（水曜日）～令和6年4月19日（金曜日）

会場

東京ビッグサイト

定員

10社程度

出展料

1スペース11万円（税込）

主催

静岡県、公益財団法人静岡県産業振興財団

申込み

下記の静岡県産業振興財団のホームページをご覧ください

令和5年11月10日（金曜日）締切　終了しました

• 静岡県産業振興財団のホームページへ（外部リンク）

医工連携出会いのサロン

• フォトンバレープロジェクト（光）

概要

県内外での医学系学会に県内企業・団体の製品や技術を出展し、医療関係者等から評価や意見を聴取できる機会を提供

令和5年度は「第45回日本手術医学総会」の併設展示会に出展いたします。

対象者

県内中小企業

日時

令和5年11月24日（金曜日）～令和5年11月25日（土曜日）

会場

パシフィコ横浜

出展料

3万円/社

主催

はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点

申込み

下記のはままつ次世代光・健康医療産業創出拠点ホームページをご覧ください

令和5年8月25日（金曜日）締切　終了しました

• はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点ホームページへ（外部リンク）

ふじのくに先端医療総合特区

ふじのくに先端医療総合特区では、「がん医療の発展」と「地域企業の活性化」の2つを目指します。静岡がんセンターが持つ4つの基盤技術を統合的に活用し、革新的ながん診断装置・診断薬の研究開発の拠点化を進め、がん医療を飛躍的に発展させるとともに、製品を支える医療機器や部品・部材を提供する地域企業による産業クラスターを形成することにより、地域企業の活性化と雇用創出を図ります。

本特区は、令和3年度から令和7年度の新たな計画において、ファルマバレープロジェクトに参画するこれまでの静岡県東部12市町に加え、医療健康産業政策において連携する山梨県のうち、企業及び研究機関等の医療機器開発の拠点が立地する7市町を計画区域に追加しました。今後も、特区制度等を活用しつつ、更に高度な医療機器開発を推進していきます。

区域指定による主な支援メニュー

• 金融上の支援：国の利子補給（補給率0.7%）
• 財政上の支援：地域企業、医療機関や大学等研究機関が連携して実施する医療機器の研究開発費を助成
• 規制の特例：医療産業へ参入する際に必要となる薬事法による責任者資格要件の緩和等

特区の状況

区分	地域協議会会員数（団体）
地方公共団体	21
商工会議所及び商工会	22
金融機関	19
研究・教育機関	5
その他の組織	8
合計	75

取組内容等の詳細は次の内閣府ホームページで御確認ください。

• 内閣府　ふじのくに先端医療総合特区 - 地方創生推進事務局（外部リンク）

コーディネータによる支援

• 新産業集積課

超高齢社会を見据えた在宅医療、在宅介護で必要とされる機器の開発や新たな医薬品の開発につなげるため、大学・研究機関・企業間の共同研究などの支援を実施しています。