静岡県国民保護協議会条例

趣旨

第1条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112 号）第38条第8項の規定に基づき、静岡県国民保護協議会（以下「協議会」という。)の組織及び運営に関 し必要な事項を定めるものとする。

委員及び専門委員

第2条

協議会の委員の定数は、50人以内とする。
2専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

会長の職務代理

第3条

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

会議

第4条

協議会の会議（以下この条において「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

幹事

第5条

協議会に、幹事50人以内を置く。
2幹事は、委員の属する機関の職員のうちから知事が任命する。
3幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

部会

第6条

協議会に、部会を置くことができる。
2部会に属する委員及び専門委員は、会長がこれを指名する。
3部会に部会長を置き、会長の指名する委員をこれに充てる。
4部会長は、部会の事務を掌理する。
5部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

庶務

第7条

協議会の庶務は、危機管理部において処理する。

委任

第8条

この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附則（平成22年3月26日条例第4号 抄）
（施行期日）
この条例は、平成22年4月1日から施行する。