県議会開会日の提案説明

平成16年6月 県議会定例会知事提案説明要旨

【3.当面する県政の諸課題】

次に、当面する県政の諸課題について申し上げます。

(1)財政状況革

はじめに、財政状況についてでありますが、平成15年度の県税収入は、輸送用機器を中心とした製造業の企業収益が改善し、法人二税が大幅に増収したことなどにより、前年度決算額を77億円、1.8パーセント上回りました。

この結果、平成15年度の一般会計決算につきましては、実質収支では、前年度をやや上回る59億円程度の黒字を確保できるものと見込んでおります。

また、平成16年度の税収につきましては、引き続き企業収益は改善傾向にありますが、原油価格の上昇など経済の先行きに不安材料もありますので、内外の社会経済状況を注視していく必要があるものと考えております。

(2)地方税財政の三位一体改革

また、地方税財政の三位一体改革につきましては、政府において、平成18年度までに、おおむね3兆円規模の税源移譲を目指すこと、また、国庫補助負担金改革は、地方公共団体が取りまとめる具体案を踏まえて検討することなどが決定されました。

私は、改革の確実な推進を図るため、全国知事会など様々な機会を通じて、基幹税による税源移譲の規模と内容を先行して決定すること、基本方針を明確にした上で5年程度の中期的な見通しに立って地方交付税改革を進めることなどを、強く求めてまいりました。

今回の内容は、こうした地方の声が政府の方針に反映されたものと、一定の評価をしているところであります。

今後、国において改革を具体化する作業が本格化しますので、地方分権推進のため、真の三位一体の改革が実現するよう、具体的なデータや根拠も示しながら、政府、国会など関係方面に対して、積極的に提言してまいりたいと考えております。

 

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