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更新日:平成19年6月15日
平成17年2月 県議会定例会知事提案説明要旨【3.平成17年度当初予算】(2)基本方針ア 戦略課題4K(環境、健康、教育、交流)への重点取組今回の予算につきましては、第1に、「環境」「健康」「教育」「交流」の「4K」を、新しい時代の県政推進の戦略課題として捉えて、すべての部門で積極的に取り組むことを徹底しました。 イ 少子化、災害への対応と生産性の追求(3S)第2に、県政推進のキーワードとなる「3S」を追求し、急速な少子化の進展、昨年来の県内外や世界各地で多発する災害、市町村合併による地方自治の枠組みの変化など、県政が直面する社会経済環境の変化に的確に対応するとともに、行政自らにとどまらず、あらゆる分野での生産性の向上を目指しました。 ウ NPM手法の徹底活用第3に、限られた財源を最大限に有効活用するため、NPM(新公共経営)手法を徹底活用して行政の生産性を高め、県民満足度の高い行政サービスの創出に努めることとしました。 エ 地方行財政の構造改革と財政健全化第4に、地方行財政の構造改革が一層求められる中で、県民本位のより生産性の高い行政の展開に向け、民間活力の活用などによる行財政改革を徹底するとともに、健全財政の枠組みを堅持しました。 財政健全化につきましては、「経常収支比率を90%以下」「起債制限比率を15%台」「県債残高を2兆円程度」に留めることの3つの数値目標を定め、積極的に取り組み、着実に成果をあげてきたところであり、引き続きこの数値目標の達成に向けて取り組んでまいります。 平成16年度2月補正予算におきましては、県税の増収や経費の節減などの財政運営により、取り崩しを予定していた基金の一部について取り崩しを中止し、平成17年度当初予算において活用することが可能となりました。 また、平成17年度当初予算編成におきましては、これらの基金の活用などにより、引き続き財政健全化債の発行を行うことなく、財源不足の解消を図るとともに、平成18年度以降活用可能な基金も確保したところであります。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください |