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更新日:平成19年6月15日
平成17年2月 県議会定例会知事提案説明要旨【4.項目別重点施策】イ 住宅再建支援次に、住宅再建支援についてであります。 昨年10月の台風22号により被災された方々のうち、要援護世帯など住宅再建が真に困難な世帯に対しまして、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない住宅の建設、補修費等について、国が制度化するまでの間の暫定的な措置として、市町村と連携して県独自に支援することといたしました。 一方で、被災者の本格的な住宅再建支援策につきましては、予想される東海地震を考えますと、国における制度化がまず第一義でありますことから、これまで、全国知事会等を通じて制度化の要望を精力的に行ってきましたが、今後もさらに働き掛けを強化していく考えであります。 ウ 防犯まちづくりの推進次に、「防犯まちづくり」の推進についてであります。 最近の治安情勢は、犯罪発生は減少傾向を示しているものの、平成元年と比較し2倍以上の水準である上に、県民が強い不安を感じる凶悪犯罪に加え、「振り込め詐欺」など身近な知能犯罪が増加傾向にあるなど、引き続き、治安の回復が大きな課題となっております。 このため、静岡県防犯まちづくり条例に基づき、市町村と協力して、地域の自主的な防犯活動の促進、支援などによる「防犯まちづくり」の着実な推進を図っているところでありますが、来年度は、新たに、地域や職域における「防犯まちづくり」の取組に適切なアドバイスのできる、高度な専門的知識や技術を持った人材を養成するなど、全県を挙げた防犯運動を強力に展開してまいります。 同時に、治安基盤を充実するため、警察法施行令の改正に伴い警察官90人の増員を行うとともに、東海地震等大規模災害時の拠点施設ともなる警察署や交番の整備を進めてまいります。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください |