県議会開会日の提案説明

平成19年2月 県議会定例会知事提案説明要旨

【5 予算編成の重点施策の概要及び県政の課題】

(2)「地域のくらし満足度日本一」の実現のための取組

ウ 児童虐待対策等、児童相談所機能の充実

次に、児童虐待対策等、児童相談所機能の充実についてであります。

 

深刻化する児童虐待への対応につきましては、休日夜間を問わず、いつでも相談に応じられる体制の整備を図るため、東部児童相談所に24時間365日対応する専任の相談員を配置するほか、児童相談所における児童保護の機動力向上を図る車両整備や、一時保護所の安全確保のための防犯カメラ設置を進めてまいります。

 

併せて、児童虐待など様々な事例に的確に対応するため、児童相談所職員等の専門性の向上を目的とした体系的な研修を実施するなど、児童相談体制の充実強化を図ってまいります。

 

エ 県民相談機能の拡充

次に、県民相談機能の拡充についてであります。

 

今、申し上げました児童相談体制に限らず、県ではこれまでも、それぞれの分野ごとに相談窓口の充実に努めてまいりましたが、県民が日常生活の中で抱える問題は複雑かつ多岐に渡るため、どこに相談したらいいか分からないという事象も出てきております。

 

それが不幸にして県民にとって深刻な結果をもたらすようなことはあってはならないと考え、平成19年度からは、県民がいつでも、どこでも、とりあえず電話相談ができる「県民総合相談窓口」を創設し、当面平日の朝8時30分から夜8時までの対応をいたします。

 

また、このような考え方から、児童虐待対応電話やこども救急電話、いのちの電話などの生命や身の安全に関わる緊急的な電話相談につきましては、それぞれ対応時間の延長や24時間化を図ってまいります。

 

オ 多文化共生の推進

次に、多文化共生の推進についてであります。

 

本県においては、日系ブラジル人を中心とする、いわゆる「ニューカマー」と言われる外国人住民との共生が重要な課題となっております。

 

このため、今年度設置した「静岡県多文化共生推進会議」の提言を受け、今後、外国人に係る労働実態調査や日本語指導が必要な外国人児童生徒の学習支援を行うとともに、小中学校においても、在籍する外国人児童生徒だけでなく、不就学や就学前の外国人の子どもにも教室を開放する、外国人教育支援のためのモデル事業に取り組むなど、多文化共生社会の実現に向けた具体的な施策を進めてまいります。

 

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