重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業等に係る事業計画書等の提出について（要望調査）

　厚生労働省が取り組む「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」における、経済的インセンティブとして「医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業」等の3事業を新たに実施します。

　つきましては、当該事業の活用を希望する医療機関は、下記を確認の上、期限までに事業計画書を提出してください。

1　事業の目的

　この事業は、今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域（以下単に「支援区域」という。）に設定した上で、次に記載の内容を実施することを目的とする。

2　事業の概要

（1）医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業

　支援区域において、医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図るため、医師の勤務・生活環境の改善のための土日の代替医師確保への支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保する。

• （別紙1）代替医師確保支援事業 （PDF 2.3MB）

（2）医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業

　支援区域における医療機関の宿直室等の施設整備を行うことにより、医師の勤務・生活環境を改善することで医師の離職防止や新たに勤務する医師の増加を図り、地域の医療提供体制を確保する。

• （別紙2）施設整備事業 （PDF 76.1KB）

（3）医師を派遣する派遣元医療機関支援事業

　特定機能病院からの医師派遣とは別に、地域の中核病院等からの医師派遣による支援区域の医師の確保を推進するため、支援区域内の医療機関に新たに医師を派遣する医療機関に対して、医師派遣に要する費用の支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保する。

• （別紙3）派遣元医療機関支援事業 （PDF 1.4MB）

3　支援区域・支援対象

（1）支援区域

静岡県内全域

（2）補助対象者

　支援区域に所在する医療機関であって、県医療対策協議会及び県保険者協議会にて、各事業の支援対象として合意を得た医療機関の開設者

※補助対象となる事業、補助対象経費、補助単価、補助率等については、2　事業の概要の別紙1～3を御参照ください。

4　事業計画書の提出

（1）提出書類

対象	提出書類
（1）医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業の活用を希望する事業者	・重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための代替医師確保支援事業実施計画【様式1】 ・所要額明細書【様式2】 ・基準額算出調書【様式3】
（2）医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業の活用を希望する事業者	・重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業実施計画【様式4】 ・医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表（勤務・生活）【様式5】 ・施設整備事業費内訳書【様式6】
（3）医師を派遣する派遣元医療機関支援事業の活用を希望する事業者	・重点医師偏在対策支援区域の医療機関に医師派遣する派遣元医療機関支援事業実施計画【様式7】 ・所要額明細書【様式8】 ・基準額算出調書【様式9】

 

＜様式＞

• 様式1　代替医師確保支援事業実施計画 （Excel 21.6KB）
• 様式2　所要額明細書 （Excel 13.7KB）
• 様式3　基準額算出調書 （Excel 11.2KB）
• 様式4　施設整備事業実施計画 （Excel 324.9KB）
• 様式5・6　医療施設等施設整備費補助金事業計画総括表（勤務・生活）・施設整備事業費内訳書 （Excel 348.1KB）
• 様式7　派遣元医療機関支援事業実施計画 （Excel 19.2KB）
• 様式8　所要額明細書 （Excel 19.1KB）
• 様式9　基準額算出調書 （Excel 11.0KB）

（2）提出方法

電子メールにより、iryoujinzai@pref.shizuoka.lg.jp　宛て御提出ください。

※メールの件名を、「代替医師確保支援事業等（医療機関名）」としてください。

 

（3）提出期限

令和8年5月19日（火曜）17時まで

※期限までに事業計画の提出がない場合は、本事業の対象外となります。

 

5　留意事項

・　支援の対象とするためには、県医療対策協議会及び県保険者協議会で合意を得る必要があります。（各協議会への協議等の手続きは、県が行います。）

・　予算の範囲内で支援するため、事業計画を提出した場合でも、補助金が支給されない場合があります。（支援対象については、医師偏在指標、可住地面積当たり医師数等を考慮）

・　同じ内容の事業について、国、都道府県、市町等が助成する他の制度（補助金、委託費等）とは重複して申請することはできません。

※各事業ごとの留意事項については、2　事業の概要の別紙1～3を御参照ください。

6　その他

医師少数区域、医師少数スポットは以下を御参照ください。

 

• 厚生労働省HP　医師少数区域・医師少数スポット一覧（令和7年4月1日時点）（外部リンク）
• 静岡県の医師偏在状況 （PDF 485.8KB）