令和7年度身体拘束に関するアンケート調査結果について

介護保険法の施行に伴い原則禁止とされた身体拘束について、介護保険施設等に対して取組状況等調査、利用者家族及び職員に対して意識等調査を実施しました。

県では、研修会の開催、身体拘束ゼロ宣言の呼びかけ、身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催や介護サービス事業者に対する運営指導等により、身体拘束の廃止に向けて様々な取組を行っています。

この調査は3年に1度、施設等での身体拘束の取組状況や利用者家族等の意識等の実態を把握し、今後の身体拘束廃止のための施策推進や運営指導に資することを目的として実施しています。

 

1結果の概要

(1)身体拘束に関するアンケート調査結果

• 概要版 （PDF 651.4KB）
• 調査結果 （PDF 1.9MB）
• アンケート調査票 （PDF 6.8MB）

（2）参考資料

• 「身体拘束ゼロへの手引き」 （PDF 1.3MB）
• 「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（外部リンク）

2調査の概要

(1)調査対象及び回答数（回答率）

ア介護保険事業所の取組状況等調査（取組状況等調査）

　介護保険施設等1,246事業所のうち、717事業所（57.5％）から回答

イ利用者家族への意識等調査（意識調査）

　1,246事業所において任意で選出した利用者家族（1～3名を選出）及び認知症の人と家族の会静岡県支部会員の合計2,163人を対象とし、651人から回答（30.1％)

ウ施設職員への意識等調査（意識調査）

　1,246事業所において任意で選出した職員（2～4名を選出）及び静岡県介護福祉士会会員の合計5,255人を対象とし、1,386人から回答（26.4％)

<対象事業所の種別>

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム)

・介護老人保健施設

・介護医療院

・特定施設入居者生活介護

・短期入所生活介護

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

・小規模多機能型居宅介護・看護小規模対機能型居宅介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(2)調査時点

令和7年8月1日

（3）調査方法

調査は全てインターネット経由（Googleフォーム活用）により行い、回答用のGoogleフォームにアクセスするためのQRコードを記載した依頼文を調査対象に対し郵送等により送付