障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金

ページID1055320　更新日 2026年3月4日

　このたび、急激な物価高騰の影響を受けながらもサービスの提供を継続している障害福祉サービス事業所等を支援するため、「障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金」の申請を下記のとおり受付けします。

申請は、法人ごとに所管する事業所・施設をとりまとめて、一括して申請していただくこととなります。

各事業所・施設におかれましては、必ず法人本部と情報を共有し、重複申請等のないようにお願いします。

　なお、申請書類や書類の提出先は、最新の情報を御確認の上、申請願います。

　※ 本事業は、国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。

申請受付期間

令和8年2月27日（金曜日）～令和8年3月31日（火曜日） ※消印有効

申請単位

法人

事業所・施設ごとの申請ではなく、法人単位での申請をお願いいたします。

申請方法

郵送（メール不可）

申請書提出先

〒420-0857

静岡市葵区御幸町8-1　JADEビル5F

静岡県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金事務局　宛

申請に関するお問い合わせ先

静岡県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金事務局

電話：050-5799-2945

(12時～13時、土日祝は除く)

Eメール:shienkin@sigma-jp.co.jp

制度概要

対象となる事業所・施設が負担している光熱費、燃料費、食材費等及び運営費(障害福祉支援員等の賃金改善その他の施設運営に係る費用等)に係る経費全般

令和7年10月1日時点で、静岡県内において、指定を受けている障害福祉サービス事業所等(県交付要綱を参照)。

申請時において、休止・廃止している施設は含みません。

●以下に掲げる施設は、本事業の対象となりません。

・国、地方公共団体（一部事務組合を含む）、地方独立行政法人等が管理・運営する施設（指定管理制度導入施設を含む）

・介護サービス事業所等物価高騰対策支援金、児童福祉施設等物価高騰対策支援金、医療機関等物価高騰対策支援金で受給できる場合は、重複して支給されません

※ 介護サービス事業所等は、今後募集開始する「介護サービス事業所等物価高騰対策支援金」で申請してください。

市町が実施する物価高騰対策関係の補助金等を受給している場合でも、本支援金は受給可能です。

ただし、市町側において、県支援金との重複受給について制限を設けている場合がありますので、市町側のルールを必ず確認してください。

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